有価証券報告書-第151期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
貸倒引当金	78	百万円	303	百万円
賞与引当金	72	〃	74	〃
退職給付引当金	78	〃	72	〃
環境対策引当金	34	〃	35	〃
税務上の繰越欠損金	355	〃	304	〃
投資有価証券評価損	39	〃	39	〃
関係会社株式・出資金評価損	171	〃	248	〃
繰延ヘッジ損益	10	〃	-	〃
その他	56	〃	62	〃
繰延税金資産小計	896	百万円	1,141	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-	〃	△80	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-	〃	△599	〃
評価性引当額小計	△342	百万円	△679	百万円
繰延税金資産合計	554	百万円	461	百万円

(繰延税金負債)

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△487	百万円	△295	百万円
繰延ヘッジ損益	-	〃	△3	〃
固定資産圧縮積立金	△52	〃	△52	〃
繰延税金負債合計	△539	百万円	△351	百万円
繰延税金資産純額	14	百万円	110	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	31.0	%	-	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1	〃	-	〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△48.1	〃	-	〃
住民税均等割等	1.8	〃	-	〃
評価性引当額の増減	12.1	〃	-	〃
寄付金の損金不算入額	36.3	〃	-	〃
その他	△0.4	〃	-	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.8	%	-	%

(注) 当事業年度は、税引前当期純損失が計上されているため、記載しておりません。