有価証券報告書-第157期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
貸倒引当金	120	百万円	146	百万円
賞与引当金	108	〃	98	〃
退職給付引当金	33	〃	31	〃
税務上の繰越欠損金	818	〃	646	〃
投資有価証券評価損	26	〃	27	〃
関係会社株式・出資金評価損	166	〃	169	〃
繰延ヘッジ損益	-	〃	6	〃
その他	120	〃	113	〃
繰延税金資産小計	1,395	百万円	1,240	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△469	〃	△121	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△338	〃	△365	〃
評価性引当額小計	△807	百万円	△486	百万円
繰延税金資産合計	587	百万円	753	百万円

(繰延税金負債)

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△1,049	百万円	△1,240	百万円
繰延ヘッジ損益	△2	〃	-	〃
固定資産圧縮積立金	△51	〃	△50	〃
繰延税金負債合計	△1,102	百万円	△1,291	百万円
繰延税金資産純額(△は負債)	△515	百万円	△537	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	31.0	%	31.0	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2	〃	0.1	〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.4	〃	△3.5	〃
住民税均等割等	0.5	〃	0.5	〃
評価性引当額の増減	△20.0	〃	△25.9	〃
寄付金の損金不算入額	0.3	〃	0.1	〃
法人税額の特別控除	△2.1	〃	-	〃
その他	0.3	〃	△0.1	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.8	%	2.1	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以降開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を31.0%から31.5%に変更して計算しております。
この変更による当事業年度の繰延税金資産および法人税等調整額への影響は軽微であります。