有価証券報告書-第150期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
貸倒引当金	33	百万円	78	百万円
賞与引当金	86	〃	72	〃
退職給付引当金	85	〃	78	〃
環境対策引当金	33	〃	34	〃
繰越欠損金	451	〃	355	〃
投資有価証券評価損	39	〃	39	〃
関係会社株式・出資金評価損	78	〃	171	〃
繰延ヘッジ損益	-	〃	10	〃
その他	65	〃	56	〃
繰延税金資産小計	874	百万円	896	百万円
評価性引当額	△299	〃	△342	〃
繰延税金資産合計	574	百万円	554	百万円

(繰延税金負債)

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△442	百万円	△487	百万円
繰延ヘッジ損益	△0	〃	-	〃
固定資産圧縮積立金	△52	〃	△52	〃
繰延税金負債合計	△495	百万円	△539	百万円
繰延税金資産純額	78	百万円	14	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	31.0	%	31.0	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0	〃	1.1	〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△12.2	〃	△48.1	〃
住民税均等割等	1.8	〃	1.8	〃
評価性引当額の増減	△47.1	〃	12.1	〃
寄付金の損金不算入額	47.4	〃	36.3	〃
法人税額の特別控除	△5.3	〃	-	〃
その他	△0.1	〃	△0.4	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.5	%	33.8	%