有価証券報告書-第146期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
貸倒引当金	150	百万円	126	百万円
賞与引当金	49	〃	73	〃
繰越欠損金	256	〃	303	〃
退職給付引当金	134	〃	124	〃
投資有価証券評価損	17	〃	35	〃
関係会社株式評価損	172	〃	161	〃
その他	53	〃	76	〃
繰延税金資産小計	833	百万円	900	百万円
評価性引当額	△329	〃	△343	〃
繰延税金資産合計	503	百万円	557	百万円

(繰延税金負債)

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△233	百万円	△330	百万円
繰延ヘッジ損益	△44	〃	△2	〃
繰延税金負債合計	△277	百万円	△333	百万円
繰延税金資産純額	225	百万円	223	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	―		38.0	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		7.8	〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―		△18.6	〃
住民税均等割等	―		2.4	〃
評価性引当額の減少	―		△41.8	〃
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―		4.0	〃
その他	―		0.2	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		△7.9	%

(注) 前事業年度は、税引前当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38%から36%に変更しております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が11百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が11百万円増加、また繰延ヘッジ損益が0百万円増加しております。