訂正有価証券報告書-第149期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
貸倒引当金	24	百万円	33	百万円
賞与引当金	37	〃	86	〃
退職給付引当金	90	〃	85	〃
環境対策引当金	31	〃	33	〃
繰越欠損金	645	〃	451	〃
投資有価証券評価損	39	〃	39	〃
関係会社株式評価損	8	〃	66	〃
関係会社出資金評価損	―	〃	11	〃
繰延ヘッジ損益	35	〃	―	〃
その他	46	〃	65	〃
繰延税金資産小計	959	百万円	874	百万円
評価性引当額	△438	〃	△299	〃
繰延税金資産合計	521	百万円	574	百万円

(繰延税金負債)

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△226	百万円	△442	百万円
繰延ヘッジ損益	―	〃	△0	〃
固定資産圧縮積立金	△53	〃	△52	〃
繰延税金負債合計	△279	百万円	△495	百万円
繰延税金資産純額	241	百万円	78	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	―	%	31.0	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	〃	1.0	〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―	〃	△12.2	〃
住民税均等割等	―	〃	1.8	〃
評価性引当額の減少	―	〃	△47.1	〃
寄付金の損金不算入額	―	〃	47.4	〃
法人税額の特別控除	―	〃	△5.3	〃
その他	―	〃	△0.1	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	%	16.5	%

(注)前事業年度は、税引前当期純損失が計上されているため、記載しておりません。