	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
従業員賞与	293	〃	246	〃
賞与引当金繰入額	296	〃	297	〃
役員退職慰労引当金繰入額	11	〃	8	〃

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#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。2019/06/26 12:10

#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	253	725	0	979
賞与引当金	233	239	233	239
環境対策引当金	110	3	-	113

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(繰延税金資産)

	前事業年度(2018年3月31日)		当事業年度(2019年3月31日)
貸倒引当金	78	百万円	303	百万円
賞与引当金	72	〃	74	〃
退職給付引当金	78	〃	72	〃

(繰延税金負債)

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(繰延税金資産)

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
貸倒引当金	97	百万円	98	百万円
賞与引当金	120	〃	113	〃
環境対策引当金	34	〃	35	〃

(繰延税金負債)

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準:原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
評価方法:個別法又は移動平均法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
当社本社ビルの建物及び建物附属設備については定額法を、当社のその他の有形固定資産及び国内の連結子会社は定率法(一部の国内連結子会社については定額法)を、海外子会社については、それぞれの国における会計原則に規定する償却方法を採用しております。
ただし、当社及び国内の連結子会社において、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。2019/06/26 12:10

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
①時価のあるもの
期末前1カ月の市場価格の平均に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により、算定しております。)
②時価のないもの
移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準:原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
評価方法:個別法又は移動平均法
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
償却方法は本社ビルの建物(建物附属設備を含む)については定額法、その他は定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。2019/06/26 12:10