経常利益又は経常損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
全社費用(注)	△1,126	△1,044
連結財務諸表の経常利益	1,340	1,909

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位:百万円)

2024/06/26 13:15

#2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づき算定した合理的な内部振替価格によっております。

2024/06/26 13:15

#3 役員報酬（連結）

c 業績連動報酬
執行役員を兼務する取締役および代表取締役会長については、中長期的なインセンティブである株式報酬に加え、短期的なインセンティブとしての業績連動報酬を設定いたします。当社グループでは、前中期経営計画において最終年度の連結経常利益が19億円まで伸長したことを踏まえ、さらに一段高い水準である連結経常利益20億円を目指すべきであると考えられることから、業績連動報酬は、前連結会計年度における連結経常利益が20億円の場合を標準である100%とし、連結経常利益が0円以下の場合の0%から30億円以上の場合の150%までの間で連結経常利益の金額に比例して変動させます。なお、標準となる連結経常利益が20億円の場合の金額は、執行役員報酬の基本報酬のうちの固定金銭報酬の金額の30%から70%を目安にそれぞれの役位に応じて設定いたします。
取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬等については、毎年、指名・報酬委員会における審議を経て、定時株主総会直後に開催する取締役会において、翌定時株主総会終結時までの1年間の職務執行期間に対応する固定金銭報酬の金額、株式報酬に係る金銭報酬債権の金額・交付する当社の普通株式の数および譲渡制限等の内容、ならびに業績連動報酬の金額の算定方法を決議いたします。なお、固定金銭報酬、株式報酬、業績連動報酬の構成比率は、それぞれの役位および執行役員の兼務の有無に応じて決定いたします。

2024/06/26 13:15

#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(1) 会社の経営の基本方針、経営戦略および目標とする経営指標
当社グループは、2022年3月期(2021年度)から2024年3月期(2023年度)までの3年間を対象とする中期経営計画「神栄チャレンジプロジェクト2023」において、環境変化にも適切に対応し安定的に連結経常利益10億円を創出できる企業・収益体質を構築することを目標に掲げ、すべてのセグメントが収益を拡大しつつバランスの取れた事業ポートフォリオを構築することを目指し、最終年度である2024年3月期(2023年度)の連結経常利益1,250百万円を計画して取組みを進めてまいりました。
連結経常利益については、2023年3月期(2022年度)に1,340百万円を計上し、1年前倒しで計画値に到達したうえ、2024年3月期(2023年度)にはさらに伸長して1,909百万円を計上いたしました。

2024/06/26 13:15

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における当社グループの売上高は、繊維関連が一部事業からの撤退を進めたことにより減少したものの、冷凍食品分野の売上が大きく伸長した食品関連および機械機器・金属製品分野などが伸長した物資関連が増加したことで、全体では40,204百万円(前連結会計年度比0.8%増)となりました。
利益面では、増収に加え食品関連における利益率の回復などにより増益となったことで営業利益は1,793百万円(前連結会計年度比30.4%増)、為替差益の計上などもあり経常利益は1,909百万円(前連結会計年度比42.5%増)と大幅に伸長しました。また、特別損失にフイルムコンデンサの取引に関する米国における民事訴訟等に対応するための弁護士報酬や和解金に係る訴訟関連損失を計上したものの、当社の今後の業績見通し等を踏まえた繰延税金資産の積み増しや賃上げ促進税制の適用により税金費用が減少したことなどから、親会社株主に帰属する当期純利益は1,655百万円(前連結会計年度比74.3%増)と大幅な増益となりました。なお、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益いずれについても、過去最高益であります。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

2024/06/26 13:15