有価証券報告書-第157期(2024/04/01-2025/03/31)

<指標および目標>当社グループでは、上記<戦略>において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いており、当該指標に関する目標および当連結会計年度における実績はそれぞれ記載のとおりであります。なお、当社グループとしての取組みはすべての連結会社を対象とはしているものの、海外子会社においては国内と同一に取扱うことが困難であると考えられるため、次の指標に関する目標および実績は、当社および国内連結子会社(以下「対象会社」といいます。)を対象とするものであります。

指標	目標		実績
	期限	目標値
①男性労働者の育児休業・休暇取得率	<継続>	100%	100.0%
②男性労働者の育児休業取得率	2027年度	100%	40.0%
③1人当たりの年間教育・研修費	<継続>	50,000円	55,045円
④管理職に占める女性労働者の割合	2030年度	20%	7.6%

① 男性労働者の育児休業・休暇取得率
② 男性労働者の育児休業取得率
①男性労働者の育児休業・休暇取得率は、対象連結会計年度における、配偶者が出産した男性労働者の数に対する、育児休業をした男性労働者の数および小学校就学前の子の育児を目的とした休暇制度を3日以上利用した男性労働者の数の合計数の割合であります。
②男性労働者の育児休業取得率は、対象連結会計年度における、配偶者が出産した男性労働者の数に対する、2週間以上の育児休業をした男性労働者の数の割合であります。
前連結会計年度において、年次有給休暇とは別途に、配偶者出産時に取得できる100%有給の特別休暇に係る取得要件を緩和する制度改定を実施し、当連結会計年度に制度の浸透を図り、特別休暇の取得を促進いたしました。その結果、前連結会計年度において配偶者出産時に特別休暇を取得した男性労働者の割合が22.2%であったところ、当連結会計年度においては対象者5名すべてが通算3日以上の特別休暇を取得し、取得率は目標とする100.0%に到達しました。今後も100%の取得率を維持してまいります。
また、対象会社において育児休業をした男性労働者は、前連結会計年度においては9名中2名でありましたが、当連結会計年度においては5名中2名となり、男性労働者の育児休業取得率は上昇しました。
次世代を担う子どもたちを安心して産み育てるための環境整備は企業の社会的責務であると認識しており、育児を目的とした休暇制度の利用のみならず、すべての対象者が育児休業を取得できるよう、当連結会計年度において、育児休業を取得した従業員の業務を引き継ぐなどの支援を行った場合に手当を支給する制度を創設し、2025年4月1日より運用を開始しており、今後も育児休業を取得しやすい環境づくりを進めてまいります。
なお、「育児休業からの復職率」の実績は100%を保っており、育児をしながら働く従業員を受け容れる職場風土が醸成されているものと判断しております。
③ 1人当たりの年間教育・研修費
本指標は、対象連結会計年度において教育・研修費に該当する勘定科目に記載された合計金額を、対象連結会計年度末日時点における対象会社の役員の数および正規雇用労働者の合計数で除したものであります。教育・研修費には、自社主催の場合の研修講師への報酬および外部施設の会場費・教材費、外部教育機関のセミナーや通信教育・e-ラーニングの受講料、自己啓発やリスキリングに対する支援・補助などを含みますが、研修に係る旅費交通費、OJTや社内講師に係る人件費は含んでおりません。
当社グループでは、人的資本への投資として、当連結会計年度において1人当たり50,000円の年間教育・研修費を目標として設定し、階層別研修のさらなる充実や、従業員一人ひとりに適したスキル・知識の向上につながる研修機会の付与、自己啓発の取組みに関する支援の拡充などにより目標を達成し、1人当たり55,045円となりました。次連結会計年度においては、当連結会計年度における取組みを継続し、学習内容の充実や学習後の知識定着によって、さらなる生産性向上に取り組んでまいります。なお、1人当たりの年間教育・研修費の目標は、過年度の実績を勘案し、当連結会計年度の水準である50,000円を維持いたします。
なお、2025年4月1日より、対象会社において、管理職を含む正社員の基本賃金を一律月額7,000円引き上げ、2023年から3年連続でベースアップを実施いたしました。ベースアップの3年累計金額は月額25,000円となります。今後も人材の確保や育成に必要となる対応を積極的に行ってまいります。
④ 管理職に占める女性労働者の割合
本指標は、対象連結会計年度において「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。正規雇用労働者を対象とし、対象会社のうち国内連結子会社における常勤役員(当社の執行役員が兼務する者を除く)を管理職に含んでおります。
当社グループにおいては、「管理職に占める中途採用者の割合」の実績が63.6%であるなど、多様な人材が活躍し、適材適所の観点から個人の能力に応じた人材登用が行えているものと判断しております。また、対象会社における女性の勤続年数は男性の勤続年数を上回っており、管理職候補者層からの管理職への登用の割合についても性別による差異はなく、女性が働きやすい環境は整っていると認識しております。今後も性別に関わらずマネジメントへの適性がある人材を管理職に登用してまいりますが、より多様な人材を活用し、企業価値の向上につなげるため、2030年度までに女性管理職の比率を20%に引き上げることを目標としております。女性労働者のキャリア形成支援を通して管理職候補者を増やすとともに、管理職となることを阻害する要因の有無を把握・分析した上で必要な施策を検討・実施するなど、多様な人材が活躍できる職場づくりをさらに進めてまいります。