有価証券報告書-第156期(2023/04/01-2024/03/31)

(賃貸等不動産関係)
当社および一部の子会社では、兵庫県その他の地域において、賃貸用のオフィスビルおよび店舗等(土地を含む。)を所有しております。なお、賃貸用のオフィスビルについては、当社および一部の子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産および賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額ならびに時価および当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

			前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
賃貸等不動産	連結貸借対照表計上額	期首残高	101	182
		期中増減額	81	25
		期末残高	182	208
	期末時価		753	797
賃貸等不動産として 使用される 部分を含む不動産	連結貸借対照表計上額	期首残高	1,497	1,344
		期中増減額	△152	△89
		期末残高	1,344	1,254
	期末時価		2,839	2,760

(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額であります。
2 時価の算定方法
期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて当社グループで算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
また、賃貸等不動産および賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。
(単位:百万円)

		前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
賃貸等不動産	賃貸収益	88	97
	賃貸費用	33	36
	差額	55	61
	その他(売却損益等)	12	-
賃貸等不動産として 使用される 部分を含む不動産	賃貸収益	113	103
	賃貸費用	141	136
	差額	△27	△32
	その他(売却損益等)	-	36

(注) 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供および経営管理として当社および一部の子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。