訂正有価証券報告書-第149期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
※7 弁護士報酬等の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当社グループのフイルムコンデンサの取引に関する米国等の競争法規制当局による調査並びに米国における集団訴訟に対応するための弁護士報酬等であります。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当社グループのフイルムコンデンサの取引に関する米国における集団訴訟に対応するための弁護士報酬等であります。
※8 貸倒引当金繰入額の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
不正に関連した取引を取消処理することで生じた債権を長期未収入金に計上しており、このうち回収不能見込み額について貸倒引当金を計上しております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
不正に関連した取引を取消処理することで生じた債権を長期未収入金に計上しており、このうち回収不能見込み額について貸倒引当金を計上しております。
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当社グループのフイルムコンデンサの取引に関する米国等の競争法規制当局による調査並びに米国における集団訴訟に対応するための弁護士報酬等であります。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当社グループのフイルムコンデンサの取引に関する米国における集団訴訟に対応するための弁護士報酬等であります。
※8 貸倒引当金繰入額の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
不正に関連した取引を取消処理することで生じた債権を長期未収入金に計上しており、このうち回収不能見込み額について貸倒引当金を計上しております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
不正に関連した取引を取消処理することで生じた債権を長期未収入金に計上しており、このうち回収不能見込み額について貸倒引当金を計上しております。