有価証券報告書-第156期(2023/04/01-2024/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益および費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する情報
(1)契約負債の残高等
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
契約負債(期首残高)	118	321
契約負債(期末残高)	321	37

契約負債は、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。契約負債は、主に食品関連および物資関連において、引き渡し時および役務の提供完了時に収益を認識する販売契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、107百万円であります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、193百万円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
前連結会計年度末における未充足の履行義務に配分した取引価格の総額は、467百万円であります。
当連結会計年度末における未充足の履行義務に配分した取引価格の総額は、46百万円であります。
当該金額は翌連結会計年度から概ね1年以内に収益として認識されることを見込んでおります。
なお、当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約については注記の対象に含めておりません。