有価証券報告書-第155期(2022/04/01-2023/03/31)
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
| (1) | 有価証券報告書 及びその添付書類 並びに確認書 | 事業年度 (第154期) | 自 2021年4月1日至 2022年3月31日 | 2022年6月28日 近畿財務局長に提出。 | |
| (2) | 内部統制報告書 及びその添付書類 | 事業年度 (第154期) | 自 2021年4月1日至 2022年3月31日 | 2022年6月28日 近畿財務局長に提出。 | |
| (3) | 四半期報告書 及び確認書 | (第155期第1四半期) | 自 2022年4月1日至 2022年6月30日 | 2022年8月5日 近畿財務局長に提出。 | |
| (第155期第2四半期) | 自 2022年7月1日至 2022年9月30日 | 2022年11月4日 近畿財務局長に提出。 | |||
| (第155期第3四半期) | 自 2022年10月1日至 2022年12月31日 | 2023年2月3日 近畿財務局長に提出。 |
| (4) | 臨時報告書 | ||||
| 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書 | |||||
| 2022年6月29日近畿財務局長に提出 | |||||
| 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第6号(訴訟の提起又は解決)及び第12号(当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生)及び第14号(連結子会社に対する訴訟の提起又は解決)及び第19号(連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生)の規定に基づく臨時報告書 | |||||
| 2022年10月31日近畿財務局長に提出 | |||||
| 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第18号(連結子会社に係る取立不能又は取立遅延債権のおそれ)の規定に基づく臨時報告書 | |||||
| 2023年2月22日近畿財務局長に提出 | |||||
| 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の4(監査公認会計士等の異動)の規定に基づく臨時報告書 | |||||
| 2023年5月12日近畿財務局長に提出 | |||||
| (5) | 臨時報告書の訂正報告書 | ||||
| 上記(4)企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第18号(連結子会社に係る取立不能又は取立遅延債権のおそれ)の規定に基づく臨時報告書の訂正報告書 | |||||
| 2023年3月17日近畿財務局長に提出 | |||||