有価証券報告書-第157期(2024/04/01-2025/03/31)
(重要な会計上の見積り)
(繰延税金資産の回収可能性)
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金および将来減算一時差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、見積可能期間である5年間の課税所得を合理的に見積り、タックス・プランニングおよび将来加算一時差異の解消スケジュールを踏まえ判断しております。なお、当社グループにおいては、当社に係る繰延税金資産の計上額が重要と認識しており、課税所得の見積りにあたっては、見積可能期間である5年間において当社グループの次期経営計画を基礎としつつ、各事業部門の過去実績や市場環境等を勘案し、調整を加えたものを使用しております。
これらの見積りは将来の不確実な経営環境の影響を受け、実際に生じた時期および金額が見積りと異なった場合、また税制改正により実効税率が変更された場合に、翌連結会計年度以降の財政状態および経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
(繰延税金資産の回収可能性)
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 繰延税金負債相殺前 | 695 | 871 |
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金および将来減算一時差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、見積可能期間である5年間の課税所得を合理的に見積り、タックス・プランニングおよび将来加算一時差異の解消スケジュールを踏まえ判断しております。なお、当社グループにおいては、当社に係る繰延税金資産の計上額が重要と認識しており、課税所得の見積りにあたっては、見積可能期間である5年間において当社グループの次期経営計画を基礎としつつ、各事業部門の過去実績や市場環境等を勘案し、調整を加えたものを使用しております。
これらの見積りは将来の不確実な経営環境の影響を受け、実際に生じた時期および金額が見積りと異なった場合、また税制改正により実効税率が変更された場合に、翌連結会計年度以降の財政状態および経営成績に重要な影響を与える可能性があります。