東燃ゼネラル石油（5012）ののれんの推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2008年12月31日: 6億5300万
2012年6月30日 +999.99%: 3384億9500万
2012年9月30日 -1.25%: 3342億6400万
2012年12月31日 -1.27%: 3300億3300万
2013年3月31日 -1.28%: 3258億100万
2013年6月30日 -1.3%: 3215億7000万
2013年9月30日 -1.32%: 3173億3900万
2013年12月31日 -1.33%: 3131億800万
2014年3月31日 +2.01%: 3194億400万
2014年6月30日 -1.37%: 3150億4100万
2014年9月30日 -1.38%: 3106億7800万
2014年12月31日 -1.4%: 3063億1600万
2015年3月31日 -1.42%: 3019億5300万
2015年6月30日 -1.44%: 2975億9000万
2015年9月30日 -1.47%: 2932億2700万
2015年12月31日 -1.49%: 2888億6500万
2016年3月31日 -1.51%: 2845億200万
2016年6月30日 -1.53%: 2801億3900万
2016年9月30日 -1.56%: 2757億7600万
2016年12月31日 -1.58%: 2714億1300万

個別

2013年12月31日: 11億1700万
2014年12月31日 -24.98%: 8億3800万
2015年12月31日 +31.03%: 10億9800万
2016年12月31日 -41.8%: 6億3900万

有報情報

#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

のれんの償却方法及び償却期間
5年間で均等償却しています。2017/03/24 14:49

#2 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
定額法により20年で償却しています。2017/03/24 14:49

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)1 調整額△1,767,475百万円は、セグメント間取引によるものです。
2 のれんの償却額△17,451百万円は、各報告セグメントに配分していないため調整額の欄に記載しています。
3 セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

2017/03/24 14:49

#4 セグメント表の脚注（連結）

のれんの償却額△17,451百万円は、各報告セグメントに配分していないため調整額の欄に記載しています。2017/03/24 14:49

#5 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費に属する費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前連結会計年度(自平成27年1月1日至平成27年12月31日)	当連結会計年度(自平成28年1月1日至平成28年12月31日)
従業員給料手当及び賞与	20,567百万円	20,615百万円
のれんの償却額	17,451	17,451
運賃	11,786	11,461

2017/03/24 14:49

#6 事業等のリスク

当社グループの退職給付債務や退職給付費用は、会計基準に基づき、割引率や年金資産の期待運用収益率等についての合理的な前提に基づき算出していますが、これらの前提となる国内外の株価・為替・金利について予想外の変動が生じた場合や、それらにより年金資産の運用成績が悪化した場合、あるいは退職給付債務が増加した場合などには、当社グループの財務状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(10) のれん
当連結会計年度末ののれんの残高は2,714億円あり、主に平成24年にEMGマーケティング(同)の持分の99.0%を取得した際に同社の超過収益力を反映して計上したもので、20年間で定額償却されています。のれんは、他の固定資産と同様に減損会計の対象になります。

2017/03/24 14:49

#7 業績等の概要

親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損益及び法人税の調整等を加えた結果、644億円(前期は51百万円の利益)となりました。なお、法人税等には、「「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項(税効果会計関係)」に記載の法定実効税率の変更等による法人税等調整額の影響が含まれています。
営業利益から、のれんの償却費を除いた各セグメントの利益は以下のとおりです。
① 石油事業

2017/03/24 14:49

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成27年12月31日)	当連結会計年度(平成28年12月31日)
適用税率の相違による影響額	195.0	2.2
のれんの償却額	69.7	7.5
持分法投資損益	0.2	0.9

3 法人税率の変更等による影響
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従前の32.3%から平成29年1月1日に開始する連結会計年度及び平成30年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9%に、平成31年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.6%となります。

2017/03/24 14:49

#9 設備投資等の概要

石油事業関連では、当期も各工場において地震対策のためにタンクの安全性を高める改修プログラムを推進しました。さらに、川崎工場において重質油分解装置の信頼性向上のための投資などを行ったほか、千葉工場においてコスモ石油株式会社千葉製油所との協業を推進するため両製油所間を結ぶパイプラインへの投資を実施しました。販売部門においては、セブン-イレブンとの複合店舗開発や「エクスプレス」ブランドへの改造など、給油所への投資を推進しました。石油化学事業関連では、千葉工場においてキシレン回収装置への投資を実施しました。
(注) 上記の設備投資額には、ソフトウェア等の無形固定資産(のれんを除く)への投資が含まれています。

2017/03/24 14:49