有価証券報告書-第97期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)		当連結会計年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	101,274百万円		79,082百万円
退職給付に係る負債	42,114		41,656
土地評価差額	7,197		6,744
修繕引当金	7,447		7,116
減損損失累計額	1,602		1,343
返還不要敷金	2,134		2,042
未実現損益	1,493		991
資産除去債務	1,148		1,099
その他	8,327		8,428
繰延税金資産小計	172,739		148,505
評価性引当額	△71,615		△52,588
繰延税金資産合計	101,124		95,916
繰延税金負債
たな卸資産の評価方法の変更に伴う 課税繰延額	△19,735		△9,324
土地評価差額	△23,526		△21,681
買替資産積立金	△6,327		△5,865
退職給付に係る資産	△1,360		△1,301
その他	△3,369		△1,853
繰延税金負債合計	△54,319		△40,025
繰延税金資産(負債)の純額	46,805		55,891

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)		当連結会計年度 (平成28年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,733百万円		7,371百万円
固定資産-繰延税金資産	45,391		48,525
流動負債-その他(繰延税金負債)	-		△2
固定負債-繰延税金負債	△319		△3

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)		当連結会計年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
適用税率の相違による影響額	195.0		2.2
のれんの償却額	69.7		7.5
持分法投資損益	0.2		0.9
評価性引当額	△163.9		△20.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.2		△10.0
持分変動利益	△38.3		-
その他	1.1		1.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	98.2		15.1

3 法人税率の変更等による影響
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従前の32.3%から平成29年1月1日に開始する連結会計年度及び平成30年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9%に、平成31年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が1,728百万円、資本剰余金が54百万円減少し、法人税等調整額が1,259百万円、非支配株主に帰属する当期純利益が2百万円、その他有価証券評価差額金が28百万円、退職給付に係る調整累計額が441百万円、非支配株主持分が1百万円それぞれ増加しています。
また、欠損金の繰越控除制度が平成29年1月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、平成30年1月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、平成31年1月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されたことに伴い、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が479百万円、資本剰余金が17百万円それぞれ減少し、法人税等調整額が461百万円増加しています。