有価証券報告書-第94期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成24年12月31日)		当連結会計年度 (平成25年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	46,426百万円		43,952百万円
繰越欠損金	41,832		20,077
有価証券評価差額	24,915		24,915
土地評価差額	8,598		8,270
修繕引当金	4,572		7,028
減損損失累計額	2,769		2,887
返還不要敷金	2,239		2,290
未払事業税	-		1,100
その他	4,533		6,357
繰延税金資産小計	135,889		116,880
評価性引当額	△44,182		△51,373
繰延税金資産合計	91,707		65,506
繰延税金負債
たな卸資産の評価方法の変更に伴う 課税繰延額	△51,439		△40,843
土地評価差額	△22,271		△21,649
買替資産積立金	△15,188		△15,086
前払年金費用	△1,465		△1,263
その他	△3,213		△2,126
繰延税金負債合計	△93,577		△80,968
繰延税金資産(負債)の純額	△1,870		△15,461

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成24年12月31日)		当連結会計年度 (平成25年12月31日)
法定実効税率	40.7%		38.0%
(調整)
株式評価差額	△74.4		-
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目	△62.4		0.2
持分払戻益	25.0		-
適用税率の相違による影響額	14.0		0.3
のれんの償却額	8.9		13.2
評価性引当額	1.8		2.3
持分法投資損益	1.2		△2.1
外国法人税額	1.0		-
その他	1.8		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△42.4		52.2