有価証券報告書-第95期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)		当連結会計年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	20,077百万円		103,530百万円
退職給付引当金	43,952		-
退職給付に係る負債	-		46,506
有価証券評価差額	24,915		24,915
土地評価差額	8,270		14,877
修繕引当金	7,028		7,860
減損損失累計額	2,887		2,611
返還不要敷金	2,290		2,331
未実現損益	-		1,414
未払事業税	1,100		198
その他	6,357		8,627
繰延税金資産小計	116,880		212,874
評価性引当額	△51,373		△86,062
繰延税金資産合計	65,506		126,811
繰延税金負債
たな卸資産の評価方法の変更に伴う 課税繰延額	△40,843		△32,285
土地評価差額	△21,649		△16,759
買替資産積立金	△15,086		△15,089
前払年金費用	△1,263		-
退職給付に係る資産	-		△1,192
その他	△2,126		△3,136
繰延税金負債合計	△80,968		△68,463
繰延税金資産(負債)の純額	△15,461		58,348

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)		当連結会計年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
株式評価差額	-		74.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.2		23.1
評価性引当額	2.3		△40.3
のれんの償却額	13.2		△8.7
適用税率の相違による影響額	0.3		△7.7
持分法投資損益	△2.1		△0.4
その他	0.4		3.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	52.2		81.7

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は、5,879百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しています。