有価証券報告書-第95期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

国内石油製品需要の減少が避けられない状況の下、当社は平成25年2月に平成25年から平成29年までの5年間の当社グループの事業の取り組みと目標をまとめた中期経営計画を発表しました。日本で最も優れた石油・石油化学会社として、短期的には早期に製販一体の統合効果を最大化するとともに、コアビジネスである石油・石油化学事業を強化し、中長期的にはコアビジネスへの戦略投資を結実させ、さらには成長分野への事業展開を図ることを基本方針としています。この基本方針に沿って、次の取り組みをおこなっております。
(1) LPガス事業の統合
コアビジネス強化の一環として、当社、コスモ石油株式会社、昭和シェル石油株式会社、住友商事株式会社の4社は、各社グループのLPガス事業を統合するための契約を平成26年8月に締結し、平成27年4月の統合実現に向けて準備を進めております。これにより、国内でのエネルギー間の競争や需要そのものの減少、さらには国際的な市場での変化などLPガス事業を取り巻く環境変化に対して、より低コストで効果的に対応する組織を構築し事業の発展を目指します。
(2) 電力事業
電力事業を中期経営計画における成長戦略の一つと位置づけ、競争力のある電源開発を含めた発電事業と小売事業を組み合わせた事業展開を目指し本格的な検討を開始しました。具体的な第一歩として、当社はバイオマス発電事業を行うイーレックスニューエナジー佐伯株式会社に出資しました。この出資を通じ、燃料調達・運転管理・電力販売のノウハウを蓄積していきます。平成27年1月には、当社清水油槽所(静岡県静岡市)敷地内での天然ガス発電所の建設に向け、法令に基づき、環境アセスメントの一環として「計画段階環境配慮書」の提出を行いました。今後検討を進め、環境アセスメントの結果や国内の政策動向を含めた電力事業環境、国内外のエネルギー情勢、経済性などを総合的に勘案して事業化の可否を判断します。電源開発に関しては、発電用燃料の種類を問わず、有形無形の自社アセットを活用した競争力ある火力発電事業について、環境アセスメントを含め、立地、規模、電源の種類、経済性、パートナーなどの観点から検討を実施していきます。