有価証券報告書-第96期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	103,530百万円		101,274百万円
退職給付に係る負債	46,506		42,114
有価証券評価差額	24,915		-
土地評価差額	8,724		7,197
修繕引当金	7,860		7,447
減損損失累計額	2,611		1,602
返還不要敷金	2,331		2,134
未実現損益	1,414		1,493
資産除去債務	956		1,148
その他	7,869		8,327
繰延税金資産小計	206,721		172,739
評価性引当額	△70,520		△71,615
繰延税金資産合計	136,200		101,124
繰延税金負債
たな卸資産の評価方法の変更に伴う 課税繰延額	△32,285		△19,735
土地評価差額	△26,148		△23,526
買替資産積立金	△15,089		△6,327
退職給付に係る資産	△1,192		△1,360
その他	△3,136		△3,369
繰延税金負債合計	△77,851		△54,319
繰延税金資産(負債)の純額	58,348		46,805

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	7,711百万円		1,733百万円
固定資産-繰延税金資産	58,703		45,391
流動負債-繰延税金負債	△749		-
固定負債-繰延税金負債	△7,317		△319

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「資産除去債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。また、独立掲記していた「未払事業税」は、金額的重要性が低いため、当連結会計年度において「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「未払事業税」198百万円及び「その他」8,627百万円は、「資産除去債務」956百万円及び「その他」7,869百万円として組み替えております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
適用税率の相違による影響額	△7.7		195.0
のれんの償却額	△8.7		69.7
持分法投資損益	△0.4		0.2
評価性引当額	△40.3		△163.9
持分変動利益	-		△38.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	23.1		△1.2
株式評価差額	74.7		-
その他	3.0		1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	81.7		98.2

3 法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から平成28年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.1%に、平成29年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が2,622百万円、資本剰余金が1,552百万円、土地再評価差額金が32百万円、退職給付に係る調整累計額が582百万円それぞれ減少し、法人税等調整額が525百万円、投資有価証券が32百万円、その他有価証券評価差額金が38百万円それぞれ増加しております。
また、欠損金の繰越控除制度が平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の65相当額に、平成29年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されたことに伴い、繰延税金資産の金額が15,346百万円、資本剰余金が2,243百万円それぞれ減少し、法人税等調整額が13,103百万円増加しております。