のれん

有報情報

#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

のれんの償却方法及び償却期間
5年間で均等償却しております。2016/03/25 15:08

#2 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
定額法により20年で償却しております。2016/03/25 15:08

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)1 調整額△2,485,041百万円は、セグメント間取引によるものです。
2 のれんの償却額△17,319百万円は、各報告セグメントに配分していないため調整額の欄に記載しております。
3 セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

2016/03/25 15:08

#4 セグメント表の脚注（連結）

のれんの償却額△17,451百万円は、各報告セグメントに配分していないため調整額の欄に記載しております。2016/03/25 15:08

#5 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費に属する費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日)	当連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)
従業員給料手当及び賞与	19,516百万円	20,567百万円
のれんの償却額	17,319	17,451
運賃	12,700	11,786

2016/03/25 15:08

#6 事業等のリスク

当社グループの退職給付債務や退職給付費用は、会計基準に基づき、割引率や年金資産の期待運用収益率等についての合理的な前提に基づき算出していますが、これらの前提となる国内外の株価・為替・金利について予想外の変動が生じた場合や、それらにより年金資産の運用成績が悪化した場合、あるいは退職給付債務が増加した場合などには、当社グループの財務状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(10) のれん
当連結会計年度末ののれんの残高は2,889億円あり、主に平成24年にEMGマーケティング(同)の持分の99.0%を取得した際に同社の超過収益力を反映して計上したもので、20年間で定額償却されています。のれんは、他の固定資産と同様に減損会計の対象になります。

2016/03/25 15:08

#7 有形固定資産等明細表（連結）

(単位:百万円)

のれん	借地権	ソフトウエア	技術使用権	施設利用権
630	31	235	1,532	97

2016/03/25 15:08

#8 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

MOCマーケティング(同)、東洋石油販売(株)及び極東石油工業(同)(以下、MOCマーケティング(同)等)の連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式及び持分の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産	251,962	百万円
固定資産	60,204
のれん	10,527
流動負債	△251,863

2016/03/25 15:08

#9 業績等の概要

連結当期純損益は、LPガス事業のジクシス㈱への統合に伴う持分変動利益96億円等の特別損益及び法人税の調整等を加えた結果、51百万円の利益(前期は140億円の損失)となりました。なお、法人税等には、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(税効果会計関係)」に記載の税法改正に伴う法定実効税率の変更等による法人税等調整額の影響136億円を含んでおります。一方、前期の純利益には子会社の減資に伴う約400億円のプラスの税効果の影響が含まれています。
営業損益から、のれんの償却費を除いた各セグメントの損益は以下のとおりです。
① 石油事業

2016/03/25 15:08

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成26年12月31日)		当連結会計年度(平成27年12月31日)
適用税率の相違による影響額	△7.7		195.0
のれんの償却額	△8.7		69.7
持分法投資損益	△0.4		0.2

3 法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から平成28年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.1%に、平成29年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については32.3%となります。

2016/03/25 15:08

#11 設備投資等の概要

石油事業関連では、当期も各工場において地震対策のためにタンクの安全性を高める改修プログラムを推進したほか、川崎工場において重質油分解装置の信頼性向上のための投資などを行いました。販売部門においては、セブン-イレブンとの複合店舗開発や「エクスプレス」ブランドへの改造など、サービスステーションへの投資を推進しました。石油化学事業関連では、千葉工場において芳香族関連設備への投資を実施しました。
(注) 上記の設備投資額には、ソフトウェア等の無形固定資産(のれんを除く)への投資が含まれております。

2016/03/25 15:08