東燃ゼネラル石油(5012)の修繕引当金の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年12月31日
- 163億9300万
- 2009年12月31日 +8.87%
- 178億4700万
- 2010年12月31日 -6.9%
- 166億1500万
- 2011年3月31日 +5.54%
- 175億3500万
- 2011年6月30日 +11.54%
- 195億5800万
- 2011年9月30日 -11.62%
- 172億8600万
- 2011年12月31日 +0.25%
- 173億3000万
- 2012年3月31日 +8.5%
- 188億300万
- 2012年6月30日 -16.53%
- 156億9500万
- 2012年9月30日 +10.19%
- 172億9400万
- 2012年12月31日 +3.02%
- 178億1700万
- 2013年3月31日 +8.03%
- 192億4700万
- 2013年6月30日 +5.74%
- 203億5200万
- 2013年9月30日 +9.89%
- 223億6500万
- 2013年12月31日 +0.02%
- 223億6900万
- 2014年3月31日 +13.28%
- 253億3900万
- 2014年6月30日 -9.1%
- 230億3200万
- 2014年9月30日 -2.37%
- 224億8700万
- 2014年12月31日 +6.12%
- 238億6300万
- 2015年3月31日 +5.58%
- 251億9400万
- 2015年6月30日 -2.19%
- 246億4100万
- 2015年9月30日 +2.02%
- 251億3800万
- 2015年12月31日 -5.98%
- 236億3400万
- 2016年3月31日 +2.39%
- 241億9900万
- 2016年6月30日 -13.82%
- 208億5500万
- 2016年9月30日 +5.58%
- 220億1800万
- 2016年12月31日 +5.15%
- 231億5100万
個別
- 2008年12月31日
- 153億4000万
- 2009年12月31日 +4.37%
- 160億1000万
- 2010年12月31日 +1.99%
- 163億2900万
- 2011年12月31日 -0.06%
- 163億2000万
- 2012年12月31日 -7.4%
- 151億1300万
- 2013年12月31日 +24.99%
- 188億9000万
- 2014年12月31日 +3.14%
- 194億8300万
- 2015年12月31日 +11.31%
- 216億8700万
- 2016年12月31日 -4.19%
- 207億7800万
有報情報
- #1 引当金の計上基準
- 修繕引当金
消防法により定期開放点検が義務づけられている油槽に係る点検修理費用の支出に備えるため、点検修理費用の支出実績に基づき、また、機械及び装置に係る定期修理費用の支出に備えるため、定期修理費用の支出実績と修繕計画に基づき、当期に負担すべき費用見積り額を計上しています。2017/03/24 14:49 - #2 引当金明細表(連結)
- 2017/03/24 14:49
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 賞与引当金 1,026 1,006 1,026 1,006 修繕引当金 21,687 7,738 8,647 20,778 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2017/03/24 14:49
(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれています。前事業年度(平成27年12月31日) 当事業年度(平成28年12月31日) 退職給付引当金 13,019 12,185 修繕引当金 6,849 6,389 減損損失累計額 751 746
- #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2017/03/24 14:49
(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。前連結会計年度(平成27年12月31日) 当連結会計年度(平成28年12月31日) 土地評価差額 7,197 6,744 修繕引当金 7,447 7,116 減損損失累計額 1,602 1,343
- #5 重要な引当金の計上基準(連結)
- 修繕引当金
消防法により定期開放点検が義務づけられている油槽に係る点検修理費用の支出に備えるため、点検修理費用の支出実績に基づき、また、機械及び装置に係る定期修理費用の支出に備えるため、定期修理費用の支出実績と修繕計画に基づき、当連結会計年度に負担すべき費用見積り額を計上しています。2017/03/24 14:49