有価証券報告書-第97期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)		当事業年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	68,790百万円		51,496百万円
退職給付引当金	13,019		12,185
修繕引当金	6,849		6,389
減損損失累計額	751		746
減価償却費超過額	763		332
その他	2,627		3,923
繰延税金資産小計	92,802		75,073
評価性引当額	△25,459		△9,998
繰延税金資産合計	67,342		65,075
繰延税金負債
たな卸資産の評価方法の変更に伴う課税繰延額	△18,830		△8,896
子会社株式売却益	△27,513		△26,114
買替資産積立金	△6,300		△5,850
合併に伴う土地時価評価差額	△5,320		△5,050
その他	△3,329		△3,261
繰延税金負債合計	△61,295		△49,172
繰延税金資産(負債)の純額	6,047		15,902

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前事業年度 (平成27年12月31日)		当事業年度 (平成28年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	679百万円		5,726百万円
固定資産-繰延税金資産	5,367		10,176

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)		当事業年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	35.6%		33.06%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	107.8		△13.6
評価性引当額	128.8		△22.9
税制改正	△500.3		0.7
その他	△0.1		△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△228.2		△3.4

3 法人税率の変更等による影響
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.3%から平成29年1月1日に開始する事業年度及び平成30年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9%に、平成31年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が69百万円、その他有価証券評価差額金が7百万円増加し、法人税等調整額が62百万円減少しています。
また、欠損金の繰越控除制度が平成29年1月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、平成30年1月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、平成31年1月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されたことに伴い、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が461百万円減少し、法人税等調整額が461百万円増加しています。