有価証券報告書-第96期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	79,827百万円		68,790百万円
退職給付引当金	14,410		13,019
修繕引当金	6,421		6,849
減損損失累計額	918		751
減価償却費超過額	652		763
その他	1,811		2,627
繰延税金資産小計	104,043		92,802
評価性引当額	△19,464		△25,459
繰延税金資産合計	84,578		67,342
繰延税金負債
たな卸資産の評価方法の変更に伴う課税繰延額	△28,163		△27,513
子会社株式売却益	△30,396		△18,830
買替資産積立金	△7,424		△6,300
合併に伴う土地時価評価差額	-		△5,320
その他	△1,821		△3,329
繰延税金負債合計	△67,805		△61,295
繰延税金資産(負債)の純額	16,773		6,047

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	4,274百万円		679百万円
固定資産-繰延税金資産	12,499		5,367

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
株式評価差額	△693.2		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△476.1		107.8
評価性引当額	237.9		128.8
税制改正	63.0		△500.3
その他	1.9		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△828.5		△228.2

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から平成28年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33.1%に、平成29年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が573百万円、その他有価証券評価差額金が8百万円それぞれ増加し、法人税等調整額が565百万円減少しております。
また、欠損金の繰越控除制度が平成27年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の65相当額に、平成29年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されたことに伴い、繰延税金資産の金額が12,600百万円減少し、法人税等調整額が12,600百万円増加しております。