有価証券報告書-第95期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)		当事業年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	-百万円		79,827百万円
退職給付引当金	15,878		14,410
修繕引当金	5,671		6,421
減損損失累計額	1,328		918
減価償却費超過額	-		652
その他	3,564		1,811
繰延税金資産小計	26,442		104,043
評価性引当額	-		△19,464
繰延税金資産合計	26,442		84,578
繰延税金負債
たな卸資産の評価方法の変更に伴う課税繰延額	△38,800		△28,163
子会社株式売却益	△30,396		△30,396
買替資産積立金	△7,702		△7,424
その他	△1,974		△1,821
繰延税金負債合計	△78,873		△67,805
繰延税金資産(負債)の純額	△52,431		16,773

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)		当事業年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
株式評価差額	-		△693.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.9		△476.1
評価性引当額	-		237.9
適用税率の相違による影響額	1.1		63.0
その他	0.4		1.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.5		△828.5

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は、5,156百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しています。