(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。
この変更による影響額は軽微です。

2017/03/24 14:49

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度(平成27年12月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	89	32	57
機械装置及び運搬具	210	186	24

	当連結会計年度(平成28年12月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	89	36	52

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しています。

2017/03/24 14:49

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。
この変更による財務諸表に与える影響は軽微です。

2017/03/24 14:49

#4 固定資産の減価償却の方法

主な耐用年数は次のとおりです。

建物及び構築物	10～50年
油槽	10～25年
機械装置及び運搬具	7～15年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5～15年)に基づく定額法を採用しています。

2017/03/24 14:49

#5 固定資産除売却損の注記（連結）

※5 固定資産除売却損

	前連結会計年度(自平成27年1月1日至平成27年12月31日)	当連結会計年度(自平成28年1月1日至平成28年12月31日)
建物及び構築物(サービス・ステーション等)	1,503百万円	1,211百万円
機械装置及び運搬具(工場設備等)	134	289

2017/03/24 14:49

#6 担保に供している資産の注記（連結）

前連結会計年度(平成27年12月31日)

担保資産	連結貸借対照表計上額(百万円)	(工場財団抵当)(百万円)
建物及び構築物	3,246	(3,246)
油槽	2,090	(2,090)

(注)1 担保資産のうち( )内書は、工場財団抵当によるものを示しています。

2017/03/24 14:49

#7 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自平成28年1月1日至平成28年12月31日)

用途	場所	種類	金額(百万円)
サービス・ステーション	EMGマーケティング(同)浦和イーストSS(埼玉県さいたま市)他6件	土地	177
保養所	東燃ゼネラル石油(株)木曽駒高原保養所	建物等	75
合計			252

事業環境の悪化等により、休止したサービス・ステーションにかかる遊休資産の土地について、帳簿価額に対して回収可能価額が著しく下落しているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失額を特別損失に計上しています。
回収可能価額の評価にあたっては、正味売却価額を適用し、公示価格等に基づいた時価にて測定しています。

2017/03/24 14:49

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

主な耐用年数は次のとおりです。

建物及び構築物	10～50年
油槽	10～25年
機械装置及び運搬具	7～15年

② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。なお、自社利用のソフトウェアについては、当社及び各連結子会社における利用可能期間(5～15年)に基づく定額法を採用しています。

2017/03/24 14:49