有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

⑤ 監査役及び監査役会
監査役及び監査役会は取締役及び取締役会から独立した機関であり、取締役の職務の執行を監査するため、取締役会等の意思決定及び業務の遂行が法令、定款及び社内の業務遂行基準に合致し、株主利益が適正に確保されるよう、企業統治や内部統制の体制の整備及びその実施状況を監督しています。現在、監査役は4名からなり、うち2名が独立社外監査役です。監査役は、取締役会等の重要な会議に出席し、必要があると認めるときは意見を述べるほか、工場、油槽所、支店等の主要な事業所を訪れ、業務活動を監査します。さらに取締役や各部門の責任者等から事業活動や業務管理の状況に関して定期的な説明を受けます。また、監査役は会計監査人及び内部監査部門と監査計画について協議するとともに監査の結果について報告を受け、監査の実効性を高めています。
(2) 内部統制システムの整備の状況

2017/03/24 14:49

#2 固定資産の減価償却の方法

主な耐用年数は次のとおりです。

建物及び構築物	10～50年
油槽	10～25年
機械装置及び運搬具	7～15年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5～15年)に基づく定額法を採用しています。

2017/03/24 14:49

#3 引当金の計上基準

倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、次期支給見積り額のうち、当期対応分の金額を計上しています。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しています。なお、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主に12年)による定率法により翌事業年度から費用処理することとし、過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間(11.9年～12.9年)による定額法により費用処理しています。
(4) 修繕引当金
消防法により定期開放点検が義務づけられている油槽に係る点検修理費用の支出に備えるため、点検修理費用の支出実績に基づき、また、機械及び装置に係る定期修理費用の支出に備えるため、定期修理費用の支出実績と修繕計画に基づき、当期に負担すべき費用見積り額を計上しています。2017/03/24 14:49

#4 担保に供している資産の注記（連結）

前連結会計年度(平成27年12月31日)

担保資産	連結貸借対照表計上額(百万円)	(工場財団抵当)(百万円)
建物及び構築物	3,246	(3,246)
油槽	2,090	(2,090)
機械装置及び運搬具	4,759	(4,759)

(注)1 担保資産のうち( )内書は、工場財団抵当によるものを示しています。

2017/03/24 14:49

#5 重要な引当金の計上基準（連結）

倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、次期支給見積り額のうち、当期対応分の金額を計上しています。
③ 修繕引当金
消防法により定期開放点検が義務づけられている油槽に係る点検修理費用の支出に備えるため、点検修理費用の支出実績に基づき、また、機械及び装置に係る定期修理費用の支出に備えるため、定期修理費用の支出実績と修繕計画に基づき、当連結会計年度に負担すべき費用見積り額を計上しています。2017/03/24 14:49

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

主な耐用年数は次のとおりです。

建物及び構築物	10～50年
油槽	10～25年
機械装置及び運搬具	7～15年

② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。なお、自社利用のソフトウェアについては、当社及び各連結子会社における利用可能期間(5～15年)に基づく定額法を採用しています。

2017/03/24 14:49