東燃ゼネラル石油（5012）のその他有価証券評価差額金の推移 - 全期間

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)	当連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)
税効果額	△161	△3
その他有価証券評価差額金	455	107
退職給付に係る調整額:

2017/03/24 14:49

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.3%から平成29年1月1日に開始する事業年度及び平成30年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9%に、平成31年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が69百万円、その他有価証券評価差額金が7百万円増加し、法人税等調整額が62百万円減少しています。
また、欠損金の繰越控除制度が平成29年1月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、平成30年1月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、平成31年1月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されたことに伴い、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が461百万円減少し、法人税等調整額が461百万円増加しています。

2017/03/24 14:49

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従前の32.3%から平成29年1月1日に開始する連結会計年度及び平成30年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9%に、平成31年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が1,728百万円、資本剰余金が54百万円減少し、法人税等調整額が1,259百万円、非支配株主に帰属する当期純利益が2百万円、その他有価証券評価差額金が28百万円、退職給付に係る調整累計額が441百万円、非支配株主持分が1百万円それぞれ増加しています。
また、欠損金の繰越控除制度が平成29年1月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、平成30年1月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、平成31年1月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されたことに伴い、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が479百万円、資本剰余金が17百万円それぞれ減少し、法人税等調整額が461百万円増加しています。

2017/03/24 14:49