有価証券報告書-第94期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(1)連結子会社

会社の名称及び住所	資本金 又は 出資金 (百万円)	主要な 事業の内容	議決権の 所有割合 (%)	関係内容
				営業上の取引等
EMGマーケティング 合同会社 東京都港区	50,000	石油事業	99.0	(1) 相互に石油製品の販売及び役務の提供 (2) マーケティング業務と管理統括業務の委託 (3) 事務所の賃借 (4) 短期資金の一体管理 (5) 職務執行者の兼任
東燃化学合同会社 東京都港区	1,000	石油化学 事業	100.0 (75.0)	(1) 石油化学原料の販売 (2) 短期資金の一体管理 (3) 精製業務の一部委託 (4) 工場用地の一部賃貸 (5) 職務執行者の兼任
TGSH合同会社 神奈川県川崎市川崎区	50	株式・持分の保有	100.0	(1) 株式・持分の保有 (2) 短期資金の一体管理 (3) 職務執行者の兼任
東燃ゼネラル海運有限会社 東京都港区	243	石油事業	100.0 (100.0)	(1) 原油及び製品の輸送を委託 (2) 短期資金の一体管理
中央石油販売株式会社 東京都港区	30	石油事業	100.0 (100.0)	(1) 石油製品の販売 (2) 短期資金の一体管理 (3) 役員の兼任
日本ユニカー株式会社 東京都品川区	2,000	石油化学 事業	100.0 (100.0)	(1) 石油化学製品の販売 (2) 工場用地の一部賃貸 (3) 短期資金の一体管理 (4) 役員の兼任

(注)1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数です。
3 EMGマーケティング(同)は特定子会社です。
4 EMGマーケティング(同)については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等

(1) 売上高	1,713,365	百万円
(2) 経常利益	21,635	百万円
(3) 当期純利益	11,427	百万円
(4) 純資産額	185,025	百万円
(5) 総資産額	451,683	百万円

5 当社の連結子会社が平成25年7月1日付でユニオン・カーバイド・コーポレーションから、同社が保有する日本ユニカー株式会社の全株式を取得したことに伴い、日本ユニカー株式会社は当社の持分法適用会社から連結子会社になりました。
6 当社は、平成26年2月19日までに三井石油株式会社(平成26年2月4日付でMOCマーケティング株式会社に商号変更)の発行済株式の95.5%を取得しました。同社は極東石油工業合同会社の50%の持分を保有しております。その結果、平成26年よりMOCマーケティング株式会社及び極東石油工業合同会社は当社の連結子会社となります。
(2)持分法適用関連会社

会社の名称及び住所	資本金 又は 出資金 (百万円)	主要な 事業の内容	議決権の 所有割合 (%)	関係内容
				営業上の取引等
極東石油工業合同会社 千葉県市原市	7,000	石油事業	49.5 (49.5)	(1) 原油の供給及び石油製品の仕入 (2) 資金の貸付
神戸スタンダード石油 株式会社 兵庫県神戸市中央区	70	石油事業	43.1 (43.1)	石油製品の販売
日星石油株式会社 静岡県静岡市駿河区	80	石油事業	38.7 (38.7)	石油製品の販売
株式会社スタンダード石油 大阪発売所 大阪府大阪市西区	198	石油事業	36.3 (36.3)	石油製品の販売
清水エル・エヌ・ジー 株式会社 静岡県静岡市清水区	3,000	石油事業	35.0	工場用地及び設備の一部賃貸
バイオマス燃料供給 有限責任事業組合 東京都中央区	400	石油事業	20.5	(1) 石油製品原料の仕入 (2) 債務保証

(注)1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数です。
(3)その他の関係会社

会社の名称及び住所	資本金 又は 出資金 (百万米ドル)	主要な 事業の内容	議決権の 被所有割合 (%)	関係内容
				営業上の取引等
エクソン モビール ベイ リミテッド パートナーシップ アメリカ合衆国 テキサス州ヒューストン	4,818	投資業	22.2	重要な取引関係はありません。

(注)1 エクソン モビール ベイ リミテッド パートナーシップの当社発行済株式総数に対する株式保有割合は14.15%です。
2 同社は、その出資の100%をエクソン モービル コーポレーションが保有しております。
3 同社は、平成26年2月に保有する当社株式のうち、3,600万株を三井物産㈱へ譲渡しております。これにより、同社の議決権割合は12.21%となり、同社はその他の関係会社ではなくなりました。