#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が82百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が△13百万円、その他有価証券評価差額金が68百万円それぞれ増加しております。
2015/06/19 14:29
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が87百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が212百万円、その他有価証券評価差額金が69百万円、退職給付に係る調整累計額が55百万円それぞれ増加しております。
2015/06/19 14:29
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ④ 当期純利益
特別利益に受取補償金を70百万円及び事業譲渡益を38百万円計上し、特別損失において固定資産除売却損を37百万円計上いたしました。これに加え、法人税等の税金費用を684百万円、少数株主利益を49百万円及び税効果会計上の会社区分の見直しにより法人税等調整額(△は利益)を△2,324百万円計上した結果、当連結会計年度の当期純利益は5,195百万円(前連結会計年度比507百万円増、10.8%増)となりました。
(3) 財政状態の分析
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