固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係るものであります。
【関連情報】

2015/06/19 14:29

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

形固定資産
主として、自動車関連事業における店舗設備(建物)及び整備機器(機械装置)であります。

2015/06/19 14:29

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。ただし、建物のうち賃貸併用ビル及び平成10年4月1日以降に取得した建物(その付属設備を除く。)については定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産
主として定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
主として均等償却を採用しております。2015/06/19 14:29

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
土地売却益	8	百万円	-
計	8	百万円	-

※2015/06/19 14:29

#5 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
固定資産除却損	39	百万円	28	百万円
固定資産撤去費用	38	百万円	8	百万円
その他	0	百万円	0	百万円
計	77	百万円	37	百万円

2015/06/19 14:29

#6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係るものであります。

2015/06/19 14:29

#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2.有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	15,750	百万円	16,466	百万円

2015/06/19 14:29

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2015/06/19 14:29

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)		当事業年度(平成27年3月31日)
合計	11	百万円	11	百万円
固定資産
貸倒引当金繰入超過額	30	百万円	54	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2015/06/19 14:29

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
合計	1,647	百万円	1,238	百万円
固定資産
繰越欠損金	2,503	百万円	2,319	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2015/06/19 14:29

#11 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)		当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
期首残高	404	百万円	436	百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-		8	百万円
時の経過による調整額	3	百万円	3	百万円

2015/06/19 14:29

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社における建物のうち賃貸併用ビル及び平成10年4月1日以降に取得した建物(その付属設備を除く。)については定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。なお、当社及び国内連結子会社における自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
主として均等償却を採用しております。2015/06/19 14:29