8291 日産東京販売 HD

8291
2026/04/08
時価
308億円
PER 予
11.41倍
2010年以降
赤字-14.7倍
(2010-2025年)
PBR
0.53倍
2010年以降
0.27-1.46倍
(2010-2025年)
配当 予
5.21%
ROE 予
4.67%
ROA 予
2.84%
資料
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有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
② 「情報システム関連事業」は、コンピュータのハードウェア、ソフトウェアの販売及び機器のキッティング、導入支援、運用・保守サービス、ヘルプデスク、データセンター等の事業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2019/06/21 16:14
#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
連結子会社の数及び名称
非連結子会社である葵交通㈱他2社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2019/06/21 16:14
#3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先が存在しないため、記載を省略しております。
2019/06/21 16:14
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2019/06/21 16:14
#5 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
(単位:百万円)
売上高前連結会計年度当連結会計年度
報告セグメント計152,022155,872
「その他」の区分の売上高397337
セグメント間取引消去△396△407
連結財務諸表の売上高152,023155,801
(単位:百万円)
2019/06/21 16:14
#6 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2019/06/21 16:14
#7 役員の報酬等
「基本報酬」と「成果・業績連動報酬」の支給比率については、会社業績目標・個人業績目標の目標達成度合いや株価により変動しますが、業績予想数値等の必達目標水準の場合には、社長については「基本報酬」1に対して「成果・業績連動報酬」は概ね0.4程度、それ以外の役員については、「基本報酬」1に対して「成果・業績連動報酬」は概ね0.2程度となっております。
「成果・業績連動報酬」に係る会社業績目標は、公表している業績予想数値(連結売上高・連結営業利益等)を必達目標としております。当事業年度に決定した報酬については、前事業年度の業績予想数値を必達目標とし、前事業年度の業績はその目標を上回っておりましたので、これを踏まえた「成果・業績連動報酬」となっております。
(注)取締役と執行役員の兼務者は、執行役員の報酬制度を適用しております。
2019/06/21 16:14
#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
今般、自動車業界におきましては「100年に一度の大変革期」と言われ、「CASE」(=コネクテッド、自動運転技術、シェアリング、電動化)に代表される技術が飛躍的に進歩していく一方、少子高齢化などによる需要減少が懸念されるなど、取り巻く環境は大きく変化することが予想されております。
そのような中、当社は、自動車販売を中心とする既存ビジネスの取り組みを強化するとともに、持続的な成長を遂げるため、今年度から2022年度までの4ヵ年の新たな中期経営計画を策定し、3つの実現目標と課題に取り組むことで、時代の変化に対応しながら、日本一のマーケット“東京”でトップクラスのカーディーラーであり続けることを目指します。最終年度の目標値といたしまして、売上高1,750億円、営業利益55億円を目指してまいります。
なお、中期経営計画の詳細は弊社ホームページをご覧ください。
2019/06/21 16:14
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当社グループの新車販売台数は、電動化技術のe-POWERを搭載した「ノート」「セレナ」や電気自動車の「リーフ」を中心に概ね堅調に推移したことから、31,748台(前年同期比470台増、101.5%)となりました。
この結果、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は155,801百万円(前連結会計年度比3,778百万円増、2.5%増)、営業利益は4,721百万円(前連結会計年度比105百万円増、2.3%増)、経常利益は4,292百万円(前連結会計年度比230百万円増、5.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,728百万円(前連結会計年度比541百万円増、24.7%増)と増収増益となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
2019/06/21 16:14
#10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
当社では、主に東京都において賃貸用のビル(土地を含む。)を所有しております。
2018年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は130百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上。)であります。
2019年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は134百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上。)であります。
2019/06/21 16:14
#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(2) 非連結子会社の数及び名称
非連結子会社である葵交通㈱他2社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2019/06/21 16:14
#12 重要な収益及び費用の計上基準(連結)
要な収益及び費用の計上基準
ソフトウェアの受託開発契約に係る売上高及び売上原価の計上基準
一部の連結子会社については、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受託開発契約については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を適用し、その他の受託開発契約については工事完成基準を適用しております。2019/06/21 16:14
#13 関係会社との取引に関する注記
※2.関係会社との取引高は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
営業取引による取引高
売上高7,751百万円7,184百万円
売上原価3,591百万円3,615百万円
2019/06/21 16:14

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