- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 全社費用(注) | △849 | △879 |
| 連結財務諸表の営業利益 | 4,616 | 4,721 |
(注) 主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係るものであります。
(単位:百万円)
- #2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2019/06/21 16:14- #3 役員の報酬等
「基本報酬」と「成果・業績連動報酬」の支給比率については、会社業績目標・個人業績目標の目標達成度合いや株価により変動しますが、業績予想数値等の必達目標水準の場合には、社長については「基本報酬」1に対して「成果・業績連動報酬」は概ね0.4程度、それ以外の役員については、「基本報酬」1に対して「成果・業績連動報酬」は概ね0.2程度となっております。
「成果・業績連動報酬」に係る会社業績目標は、公表している業績予想数値(連結売上高・連結営業利益等)を必達目標としております。当事業年度に決定した報酬については、前事業年度の業績予想数値を必達目標とし、前事業年度の業績はその目標を上回っておりましたので、これを踏まえた「成果・業績連動報酬」となっております。
(注)取締役と執行役員の兼務者は、執行役員の報酬制度を適用しております。
2019/06/21 16:14- #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
今般、自動車業界におきましては「100年に一度の大変革期」と言われ、「CASE」(=コネクテッド、自動運転技術、シェアリング、電動化)に代表される技術が飛躍的に進歩していく一方、少子高齢化などによる需要減少が懸念されるなど、取り巻く環境は大きく変化することが予想されております。
そのような中、当社は、自動車販売を中心とする既存ビジネスの取り組みを強化するとともに、持続的な成長を遂げるため、今年度から2022年度までの4ヵ年の新たな中期経営計画を策定し、3つの実現目標と課題に取り組むことで、時代の変化に対応しながら、日本一のマーケット“東京”でトップクラスのカーディーラーであり続けることを目指します。最終年度の目標値といたしまして、売上高1,750億円、営業利益55億円を目指してまいります。
なお、中期経営計画の詳細は弊社ホームページをご覧ください。
2019/06/21 16:14- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当社グループの新車販売台数は、電動化技術のe-POWERを搭載した「ノート」「セレナ」や電気自動車の「リーフ」を中心に概ね堅調に推移したことから、31,748台(前年同期比470台増、101.5%)となりました。
この結果、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は155,801百万円(前連結会計年度比3,778百万円増、2.5%増)、営業利益は4,721百万円(前連結会計年度比105百万円増、2.3%増)、経常利益は4,292百万円(前連結会計年度比230百万円増、5.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,728百万円(前連結会計年度比541百万円増、24.7%増)と増収増益となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
2019/06/21 16:14
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
