(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、海外における政治リスクや地政学リスク等の影響を受けながらも、経済は比較的落着いた動きとなり、企業収益は総じて堅調に推移し、設備投資や雇用が持続したことなどから、緩やかな回復基調が続きました。
このような経済環境のもとで当社グループは、営業活動の積極的な展開と経営効率の向上に努めた結果、中期計画初年度の売上高は299億19百万円となり、前年同期と比べ6億5百万円(△2.0%)の減収となり、中期計画と比べ20億80百万円(△6.5%)計画を下回りました。
営業利益におきましては、売上高の減収はあったものの、販売や販売費及び一般管理費の効率向上から、14億60百万円となり、前年同期と比べ276百万円(23.4%)の増益となりました。中期計画と比べ6億10百万円(71.8%)計画を上回りました。
経常利益におきましては、持分法による投資利益が倍増したことなどから16億40百万円となり、前年同期と比べ3億93百万円(31.5%)の増益となりました。中期計画と比べ6億90百万円(72.7%)計画を上回りました。
親会社株主に帰属する当期純利益におきましては、税負担の軽減などから10億26百万円となり、前年同期と比べ2億60百万円(34.0%)の増益となりました。中期計画に比べ4億18百万円(68.8%)計画を上回りました。
当連結会計年度におけるセグメント別の状況は、次のとおりです。
資源・金属素材関連では、世界的な政治の混乱などが実体経済へ波及し、資源需要が全般的に低迷したことから、関連部門の売上高は93億3百万円となり、前年同期と比べ13億46百万円(△12.6%)の減収となりました。セグメント営業利益は資源需要の低迷から利幅が圧縮されるなど、厳しい状況となり1億32百万円(前年同期は5百万円の損失)の損失となりました。
産機・建機関連では、企業収益や設備投資にやや改善傾向が見られたことから、民間企業向け各種ポンプ類の商品の販売増加があったものの、前年度大口の商品販売の実績があったことや当期の建設機械類の低調に推移したことなどから、関連部門の売上高は76億48百万円となり、前年同期と比べ3億71百万円(△4.6%)の減収となりました。セグメント営業利益は14億34百万円となり、前年同期と比べ2億5百万円(△12.5%)の減益となりました。
環境設備関連では、主力商品、関連商品とも堅調に推移し、水砕関連もほぼ計画のとおりとなったことから、関連部門の売上高は18億37百万円となり、前年同期と比べ5億25百万円(40.1%)の増収となりました。セグメント営業利益は3億71百万円となり、前年同期と比べ1億34百万円(56.7%)の増益となりました。
プラント・設備工事関連では、大口受注工事の完工などから、関連部門の売上高は44億83百万円となり、前年同期と比べ8億91百万円(24.8%)の増収となりました。セグメント営業利益は2億77百万円となり、前年同期と比べ2億64百万円(1,913.1%)の増益となりました。
化成品関連では、自動車関連及び一部電線業界が堅調に推移したものの、原油価格の低迷から販売価格の低下が影響したため、関連部門の売上高は64億65百万円となり、前年同期と比べ3億5百万円(△4.5%)の減収となりました。セグメント営業利益は販売の効率化や資産譲渡などによる経費削減効果などから1億30百万円となり、前年同期と比べ46百万円(54.9%)の増益となりました。
不動産賃貸関連では、当社グループ全体での一体運営を徹底したことから、関連部門の売上高は3億4百万円となり、前年同期と比べ3百万円(1.1%)の増収となりました。セグメント営業利益は1億10百万円となり、前年同期と比べ0百万円(△0.1%)の減益となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は27億66百万円となり、前年同期に比べ2億90百万円減少しました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により発生した資金は38億37百万円の増加となり、前年同期に比べ37億55百万円増加しました。
主な要因は法人税等の支払額4億9百万円があったものの、たな卸資産21億11百万円の減少による資金の増加、税金等調整前当期純利益14億59万円による増加等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により発生した資金は13億85百万円の減少となり、前年同期に比べ14億66百万円減少しました。
主な要因は有形固定資産の取得による支出7億85百万円、関係会社株式の取得による支出6億59百万円の減少等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により発生した資金は27億43百万円の減少となり、前年同期に比べ22億64百万円減少しました。
主な要因は短期借入金15億30百万円(純額)の減少、社債の償還による支出5億34百万円、自己株式の取得による支出3億62百万円の減少等によるものです。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移

	平成25年3月期	平成26年3月期	平成27年3月期	平成28年3月期	平成29年3月期
自己資本比率	38.8	44.7	38.8	41.8	45.8
時価ベースの自己資本比率	20.8	22.7	23.7	23.2	28.5
キャッシュ・フロー対有利子 負債比率	-	3.2	-	124.3	2.1
インタレスト・カバレッジ・ レシオ	-	32.9	-	1.3	76.1

自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注) 1. 各指標は、財務数値により算出しております。
2.株式時価総額は自己株式(役員向け株式交付信託が保有する当社株式を含む)を除く発行済株式数をベースに計算しております。
3. キャッシュ・フローはキャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
4.有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
5. 平成25年3月期及び平成27年3月期は営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスであったため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率、インタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。