有価証券報告書-第113期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
業績等の概要
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税の引上げに伴う駆け込み需要の反動から当初はやや低迷したものの、公共投資などの各種政策や金融緩和などを背景に大企業の輸出製造業を中心に円安効果も見られ、企業収益や設備投資は改善傾向となりました。一方、円安に伴う原材料価格の高騰による影響はあったものの、景気全体としては概ね、緩やかな回復基調で推移しました。
このような経済環境のもとで当社グループは、営業活動の積極的な展開と経営効率の向上を図るように努めました結果、売上高は280億34百万円となり、前年同期と比べ23億99百万円(9.4%)の増収となりました。
営業利益におきましては、販売費及び一般管理費は増加したものの、売上高の増収により12億68百万円となり、前年同期と比べ2億43百万円(23.7%)の増益となりました。
経常利益におきましては、株式売却によるみなし配当の増加等により営業外収支が改善したことから、14億43百万円となり、前年同期と比べ2億94百万円(25.6%)の増益となりました。
当期純利益におきましては、負ののれん発生益74百万円などがありましたが、事業整理損失等1億48百万円などを特別損失に計上したため8億47百万円となり、前年同期と比べ29百万円(△3.4%)の減益となりました。
当連結会計年度におけるセグメント別の状況は、次のとおりです。なお、当連結会計年度より、報告セグメントにプラント・設備工事関連を加えております。従って、前連結会計年度との比較は記載しておりません。
資源・金属素材関連では、業界の一部において業況が堅調に推移していることや海外販売を強化したことなどにより、関連部門の売上高は102億17百万円となり、前年同期と比べ16億14百万円(18.8%)の増収となりました。セグメント営業利益は2億37百万円となり、前年同期と比べ1億77百万円(294.4%)の増益となりました。
産機・建機関連では、企業収益や設備投資が改善傾向となったものの、民間企業向け各種ポンプ類の主力商品の販売低迷などから、関連部門の売上高は75億70百万円となり、前年同期と比べ2億59百万円(△3.3%)の減収となりました。セグメント営業利益は13億46百万円となり、前年同期と比べ1億2百万円(△7.1%)の減益となりました。
環境設備関連では、関連商品の販売が堅調に推移したことにより、関連部門の売上高は17億38百万円となり、前年同期と比べ4億53百万円(35.3%)の増収となりました。セグメント営業利益は2億83百万円となり、前年同期と比べ72百万円(34.5%)の増益となりました。
プラント・設備工事関連では、平成26年12月に旭テック株式会社の全株式を取得したことに伴い、平成27年1月から平成27年3月までの期間を連結しております。売上高、営業利益とも第4四半期に偏重する傾向が強くあるため、関連部門の売上高は10億83百万円となり、セグメント営業利益は72百万円となりました。
化成品関連では、自動車関連及び一部電線業界が堅調に推移したものの、飯能工場閉鎖や取引先の見直しなどにより、関連部門の売上高は72億48百万円となり、前年同期と比べ5億7百万円(△6.5%)の減収となりました。セグメント営業利益は、販売効率や経費効率を進めたことから1億6百万円となり、前年同期と比べ21百万円(24.8%)の増益となりました。
なお、飯能工場閉鎖に伴う事業整理損失等は1億48百万円となり、特別損失に計上しております。
不動産賃貸関連では、当社グループ全体での一体運営を徹底したことから、関連部門の売上高は1億76百万円となり、前年同期と比べ15百万円(9.7%)の増収となりました。セグメント営業利益は、一時的な費用の負担増加により37百万円となり、前年同期と比べ21百万円(△37.0%)の減益となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は33億74百万円となり、前年同期に比べ14億45百万円増加しました。
当連結年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により発生した資金は、48百万円の減少となりました。(前年同期20億41百万円)
主な要因は、税金等調整前当期純利益13億98百万円の増加等がありましたが、売上債権6億59百万円の増加、法人税等の支払額4億71百万円、仕入債務2億34百万円の減少による資金の減少等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により発生した資金は、4億86百万円の減少となりました。(前年同期△1億90百万円)
主な要因は、子会社株式の取得による支出5億4百万円の減少等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により発生した資金は、19億76百万円の増加となりました。(前年同期△20億44百万円)
主な要因は、社債7億87百万円の償還、配当金の支払額1億72百万円による減少がありましたが、短期及び長期借入金29億36百万円(純額)の借入による増加によるものです。
当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税の引上げに伴う駆け込み需要の反動から当初はやや低迷したものの、公共投資などの各種政策や金融緩和などを背景に大企業の輸出製造業を中心に円安効果も見られ、企業収益や設備投資は改善傾向となりました。一方、円安に伴う原材料価格の高騰による影響はあったものの、景気全体としては概ね、緩やかな回復基調で推移しました。
このような経済環境のもとで当社グループは、営業活動の積極的な展開と経営効率の向上を図るように努めました結果、売上高は280億34百万円となり、前年同期と比べ23億99百万円(9.4%)の増収となりました。
営業利益におきましては、販売費及び一般管理費は増加したものの、売上高の増収により12億68百万円となり、前年同期と比べ2億43百万円(23.7%)の増益となりました。
経常利益におきましては、株式売却によるみなし配当の増加等により営業外収支が改善したことから、14億43百万円となり、前年同期と比べ2億94百万円(25.6%)の増益となりました。
当期純利益におきましては、負ののれん発生益74百万円などがありましたが、事業整理損失等1億48百万円などを特別損失に計上したため8億47百万円となり、前年同期と比べ29百万円(△3.4%)の減益となりました。
当連結会計年度におけるセグメント別の状況は、次のとおりです。なお、当連結会計年度より、報告セグメントにプラント・設備工事関連を加えております。従って、前連結会計年度との比較は記載しておりません。
資源・金属素材関連では、業界の一部において業況が堅調に推移していることや海外販売を強化したことなどにより、関連部門の売上高は102億17百万円となり、前年同期と比べ16億14百万円(18.8%)の増収となりました。セグメント営業利益は2億37百万円となり、前年同期と比べ1億77百万円(294.4%)の増益となりました。
産機・建機関連では、企業収益や設備投資が改善傾向となったものの、民間企業向け各種ポンプ類の主力商品の販売低迷などから、関連部門の売上高は75億70百万円となり、前年同期と比べ2億59百万円(△3.3%)の減収となりました。セグメント営業利益は13億46百万円となり、前年同期と比べ1億2百万円(△7.1%)の減益となりました。
環境設備関連では、関連商品の販売が堅調に推移したことにより、関連部門の売上高は17億38百万円となり、前年同期と比べ4億53百万円(35.3%)の増収となりました。セグメント営業利益は2億83百万円となり、前年同期と比べ72百万円(34.5%)の増益となりました。
プラント・設備工事関連では、平成26年12月に旭テック株式会社の全株式を取得したことに伴い、平成27年1月から平成27年3月までの期間を連結しております。売上高、営業利益とも第4四半期に偏重する傾向が強くあるため、関連部門の売上高は10億83百万円となり、セグメント営業利益は72百万円となりました。
化成品関連では、自動車関連及び一部電線業界が堅調に推移したものの、飯能工場閉鎖や取引先の見直しなどにより、関連部門の売上高は72億48百万円となり、前年同期と比べ5億7百万円(△6.5%)の減収となりました。セグメント営業利益は、販売効率や経費効率を進めたことから1億6百万円となり、前年同期と比べ21百万円(24.8%)の増益となりました。
なお、飯能工場閉鎖に伴う事業整理損失等は1億48百万円となり、特別損失に計上しております。
不動産賃貸関連では、当社グループ全体での一体運営を徹底したことから、関連部門の売上高は1億76百万円となり、前年同期と比べ15百万円(9.7%)の増収となりました。セグメント営業利益は、一時的な費用の負担増加により37百万円となり、前年同期と比べ21百万円(△37.0%)の減益となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は33億74百万円となり、前年同期に比べ14億45百万円増加しました。
当連結年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により発生した資金は、48百万円の減少となりました。(前年同期20億41百万円)
主な要因は、税金等調整前当期純利益13億98百万円の増加等がありましたが、売上債権6億59百万円の増加、法人税等の支払額4億71百万円、仕入債務2億34百万円の減少による資金の減少等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により発生した資金は、4億86百万円の減少となりました。(前年同期△1億90百万円)
主な要因は、子会社株式の取得による支出5億4百万円の減少等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により発生した資金は、19億76百万円の増加となりました。(前年同期△20億44百万円)
主な要因は、社債7億87百万円の償還、配当金の支払額1億72百万円による減少がありましたが、短期及び長期借入金29億36百万円(純額)の借入による増加によるものです。