文中の将来に関する事項は、当連結会計年度において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、合理的妥当性を有する要因に基づき見積り及び判断を行っております。
詳細につきましては、第5[経理の状況]1[連結財務諸表等](1)[連結財務諸表][注記事項](連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)に記載のとおりであります。
(2) 財政状態の分析
① 資産
流動資産は、186億64百万円となり、前年同期に比べ37億82百万円の増加となりました。主な要因は、現金及び預金で14億45百万円、未成工事支出金で8億74百万円、完成工事未収入金7億71百万円、受取手形及び売掛金で4億45百万円、商品及び製品1億83百万円の増加等によるものです。
固定資産は、106億78百万円となり、前年同期に比べ17億73百万円の増加となりました。主な要因は、土地で8億2百万円、建物及び構築物で7億73百万円、投資有価証券で1億83百万円の増加等によるものです。
② 負債
流動負債は、135億77百万円となり、前年同期に比べ41億33百万円の増加となりました。主な要因は、短期借入金30億74百万円、1年以内返済長期借入金4億80百万円、工事未払金3億20百万円、未払法人税等2億78百万円の増加等によるものです。
固定負債は、43億43百万円となり、前年同期に比べ6億38百万円の増加となりました。主な要因は、社債5億94百万円の減少等がありましたが、長期借入金12億16百万円の増加等によるものです。
③ 純資産
純資産は、114億21百万円となり、前年同期に比べ7億83百万円の増加となりました。主な要因は、利益剰余金6億74百万円、その他有価証券評価差額金1億10百万円の増加等によるものです。
(3) 経営成績の分析
① 売上高
売上高は280億34百万円となりました。
資源・金属素材関連では、業界の一部において業況が堅調に推移していることや海外販売を強化したことなどにより、関連部門の売上高は102億17百万円となり、前年同期と比べ16億14百万円(18.8%)の増収となりました。
産機・建機関連では、企業収益や設備投資が改善傾向となったものの、民間企業向け各種ポンプ類の主力商品の販売低迷などから、関連部門の売上高は75億70百万円となり、前年同期と比べ2億59百万円(△3.3%)の減収となりました。
環境設備関連では、関連商品の販売が堅調に推移したことにより、関連部門の売上高は17億38百万円となり、前年同期と比べ4億53百万円(35.3%)の増収となりました。
プラント・設備工事関連では、平成26年12月に旭テック株式会社の全株式を取得したことに伴い、平成27年1月から平成27年3月までの期間を連結しております。売上高、営業利益とも第4四半期に偏重する傾向が強くあるため、関連部門の売上高は10億83百万円となりました。
化成品関連では、自動車関連及び一部電線業界が堅調に推移したものの、飯能工場閉鎖や取引先の見直しなどにより、関連部門の売上高は72億48百万円となり、前年同期と比べ5億7百万円(△6.5%)の減収となりました。
不動産賃貸関連では、当社グループ全体での一体運営を徹底したことから、関連部門の売上高は1億76百万円となり、前年同期と比べ15百万円(9.7%)の増収となりました。
② 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は233億72百万円となりました。販売費及び一般管理費では、33億92百万円となりました。
③ 営業利益
販売費及び一般管理費は増加したものの、売上高の増収により営業利益は12億68百万円となりました。
④ 営業外収益(費用)
株式売却によるみなし配当の増加等により、営業外収益(費用)は1億74百万円となりました。
⑤ 経常利益
以上の結果、経常利益は14億43百万円となりました。
⑥ 税金等調整前当期純利益
負ののれん発生益74百万円などがありましたが、事業整理損失等1億48百万円などにより、税金等調整前当期純利益は13億98百万円となりました。
⑦ 当期純利益
以上の結果、当期純利益は8億47百万円となりました。
(4)キャッシュ・フローの分析
第2[事業の状況] 1[業績等の概要] (2)キャッシュ・フローの状況に記載しております。