四半期報告書-第116期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、海外の政治リスクや景気後退などの影響を受けながらも、各種政策の効果などにより、企業収益は改善し、設備投資の持ち直しなど、景気は緩やかな回復基調が続いている状況となりました。
このような経済環境のもとで当社グループは、営業活動の積極的な展開と経営効率の向上を図るように努めました結果、売上高は61億3百万円となり、前年同四半期と比べ3億98百万円(△6.1%)の減収となりました。
営業利益は売上の減収に加え、販売費及び一般管理費の増加により1億18百万円となり、前年同四半期と比べ79百万円(△40.1%)の減益となりました。
経常利益は営業外収支の改善があったものの、営業利益の減益により1億44百万円となり、前年同四半期と比べ65百万円(△31.1%)の減益となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は89百万円となり、前年同四半期と比べ36百万円(△29.2%)の減益となりました。
当第1四半期連結累計期間におけるセグメント別の状況は、次のとおりです。
当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの経営成績を適切に反映させるため、全社費用の配分方法を変更しております。このため、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後の配分方法により組み替えた数値で比較しております。なお、対象の報告セグメントは「資源・金属素材関連」「産機・建機関連」「環境設備関連」であります。
資源・金属素材関連では、ジルコンサンドの価格が比較的安定したものの、金属シリコンの数量及び価格の低下などから、関連部門の売上高は21億59百万円となり、前年同四半期と比べ2億24百万円(△9.4%)の減収となりました。セグメント営業利益は、ジルコンサンドが先々品不足の予測などから価格が上昇したため90百万円となり、前年同四半期と比べ63百万円(228.1%)の増益となりました。
産機・建機関連では、民間企業向け主力ポンプ及び建機商品の販売が安定推移したことから、関連部門の売上高は13億88百万円となり、前年同四半期と比べ1億96百万円(16.5%)の増収となりました。セグメント営業利益は62百万円の損失となり、前年同四半期と比べ35百万円(前年同四半期は27百万円の損失)の減益となりました。
環境設備関連では、環境商品及び水砕設備商品とも低調であったことから、関連部門の売上高は2億69百万円となり、前年同四半期と比べ1億17百万円(△30.3%)の減収となりました。セグメント営業利益は6百万円の損失となり、前年同四半期と比べ56百万円(前年同四半期は49百万円の利益)の減益となりました。
プラント・設備工事関連では、大口完成工事等がなかったことから、関連部門の売上高は5億83百万円となり、前年同四半期と比べ2億99百万円(△33.9%)の減収となりました。セグメント営業利益は16百万円となり、前年同四半期と比べ74百万円(△82.0%)の減益となりました。
化成品関連では、原油価格が落ち着き、特に電線向けの商品が好調に推移したことから、関連部門の売上高は16億82百万円となり、前年同四半期と比べ69百万円(4.3%)の増収となりました。セグメント営業利益は35百万円となり、前年同四半期と比べ9百万円(34.5%)の増益となりました。
不動産賃貸関連では、賃貸物件の買換による収入増加から、関連部門の売上高は82百万円となり、前年同四半期と比べ8百万円(10.8%)の増収となりました。セグメント営業利益は44百万円となり、前年同四半期と比べ13百万円(43.6%)の増益となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は259億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億23百万円の減少となりました。
資産
流動資産は140億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億72百万円の減少となりました。
これは主に、受取手形及び売掛金で8億92百万円、商品及び製品で6億90百万円、完成工事未収入金で3億29百万円の減少等によるものです。
固定資産は118億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ49百万円の増加となりました。
これは主に、保険積立金で51百万円の増加等によるものです。
負債
流動負債は72億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億88百万円の減少となりました。
これは主に、支払手形及び買掛金で6億88百万円、未払法人税等で4億6百万円の減少等によるものです。
固定負債は57億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億61百万円の減少となりました。
これは主に、長期借入金で3億16百万円の減少等によるものです。
純資産
純資産は128億90百万円となり、前連結会計年度末に比べ72百万円の減少となりました。
これは主に、利益剰余金で96百万円の減少等によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。