四半期報告書-第115期第3四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、今後の米国の政策などにより海外の政治や経済などに一層の不透明感が強まるなか、一時的に円安、株高で推移したことから、企業マインドは高まりを見せ、設備投資、雇用、個人消費は総じて改善となり、景気は一部に弱さは見られるものの緩やかな回復基調が続く状況となりました。
このような経済環境のもとで当社グループは、営業活動の積極的な展開と経営効率の向上を図るように努めましたが、売上高は206億10百万円となり、前年同四半期と比べ10億76百万円(△5.0%)の減収となりました。
営業利益は販売費及び一般管理費で減少があったものの、売上高の減収が大きく8億89百万円となり、前年同四半期と比べ1億55百万円(△14.9%)の減益となりました。
経常利益は営業外収支で29百万円の改善があったものの、営業利益の減益により9億65百万円となり、前年同四半期と比べ1億26百万円(△11.6%)の減益となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は6億84百万円となり、前年同四半期と比べ29百万円(△4.1%)の減益となりました。
当第3四半期連結累計期間におけるセグメント別の状況は、次のとおりです。
資源・金属素材関連では、資源価格の底入れ感はあるものの、需要が弱く、関連部門の売上高は66億34百万円となり、前年同四半期と比べ11億39百万円(△14.7%)の減収となりました。セグメント営業利益は資源価格の低迷が続き95百万円(前年同期は1億37百万円の利益)の損失となりました。
産機・建機関連では、民間企業向け主力ポンプ部品の販売及び建機商品のシールド掘進機販売が、前年が高い実績であったことから、関連部門の売上高は49億23百万円となり、前年同四半期と比べ7億38百万円(△13.1%)の減収となりました。セグメント営業利益は8億円となり、前年同四半期と比べ2億43百万円(△23.3%)の減益となりました。
環境設備関連では、環境商品が好調であったことから、関連部門の売上高は11億68百万円となり、前年同四半期と比べ2億95百万円(33.9%)の増収となりました。セグメント営業利益は1億84百万円となり、前年同四半期と比べ55百万円(43.5%)の増益となりました。
プラント・設備工事関連では、受注工事が予定工期を順調に完工したことから、関連部門の売上高は28億21百万円となり、前年同四半期と比べ6億86百万円(32.2%)の増収となりました。セグメント営業利益は3億35百万円となり、前年同四半期と比べ64百万円(24.0%)の増益となりました。
化成品関連では、自動車向けの商品が安定的に推移したものの、原油価格の低下が売上高に影響したことなどから、関連部門の売上高は49億28百万円となり、前年同四半期と比べ1億80百万円(△3.5%)の減収となりました。セグメント営業利益は租税公課の減少や販売効率の向上などから98百万円となり、前年同四半期と比べ40百万円(68.9%)の増益となりました。
不動産賃貸関連では、稼動物件の効率化を図ったことなどから、関連部門の売上高は2億26百万円となり、前年同四半期と比べ1百万円(0.8%)の増収となりました。セグメント営業利益は88百万円となり、前年同四半期と比べ14百万円(19.6%)の増益となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は278億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億65百万円の減少となりました。
資産
流動資産は166億9百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億44百万円の減少となりました。これは主に、商品及び製品8億20百万円、受取手形及び売掛金4億90百万円、現金及び預金4億59百万円の減少等によるものです。
固定資産は112億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億78百万円の増加となりました。これは主に、投資有価証券8億6百万円の増加等によるものです。
負債
流動負債は92億96百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億7百万円の減少となりました。これは主に、支払手形及び買掛金9億59百万円、その他7億40百万円の増加等がありましたが、短期借入金21億23百万円の減少等によるものです。
固定負債は60億52百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億84百万円の減少となりました。これは主に、長期借入金2億61百万円、社債1億39百万円の減少等によるものです。
純資産
純資産は124億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億26百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金5億12百万円の増加等によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
記載事項はありません。