四半期報告書-第114期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、各種政策の効果などにより、企業収益は総じて改善傾向となり、設備投資は持ち直しの傾向などから、景気は緩やかな回復基調が続いている状況となりました。
このような経済環境のもとで当社グループは、営業活動の積極的な展開と経営効率の向上を図るように努めました結果、売上高は63億78百万円となり、前年同四半期と比べ7億24百万円(12.8%)の増収となりました。
営業利益は販売費及び一般管理費の増加はあったものの、売上高の増収から66百万円となり、前年同四半期と比べ18百万円(38.9%)の増益となりました。
経常利益は保険解約損があったものの、受取配当金などの増加から80百万円となり、前年同四半期と比べ15百万円(23.8%)の増益となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は46百万円となり、前年同四半期と比べ9百万円(26.9%)の増益となりました。
当第1四半期連結累計期間におけるセグメント別の状況は、次のとおりです。なお、プラント・設備工事関連は前連結会計年度末より加えたため、同セグメントの前第1四半期連結累計期間との比較は記載しておりません。
資源・金属素材関連では、中国経済の不安定要素が多い状況から国内販売は苦戦したものの、海外での販売が増加したことから、関連部門の売上高は25億47百万円となり、前年同四半期と比べ3億29百万円(14.9%)の増収となりました。セグメント営業利益は、国内販売が影響し53百万円となり、前年同四半期と比べ4百万円(△7.3%)の減益となりました。
産機・建機関連では、民間企業向け各種ポンプ類の販売および建機商品とも前期からの繰越などから、関連部門の売上高は13億58百万円となり、前年同四半期と比べ3億11百万円(29.8%)の増収となりました。セグメント営業利益は1億79百万円となり、前年同四半期と比べ69百万円(63.3%)の増益となりました。
環境設備関連では、環境商品および水砕ポンプ類の大口販売がなかったため、関連部門の売上高は2億77百万円となり、前年同四半期と比べ2億19百万円(△44.2%)の減収となりました。セグメント営業利益は26百万円となり、前年同四半期と比べ21百万円(△45.2%)の減益となりました。
プラント・設備工事関連では、京葉コンビナートを中心とした定期修繕などが主な売上となったため、関連部門の売上高は4億94百万円となり、セグメント営業利益は20百万円となりました。
化成品関連では、自動車、電線向けの商品が安定的に推移したものの、飯能工場の閉鎖などの影響から、関連部門の売上高は16億56百万円となり、前年同四半期と比べ1億90百万円(△10.3%)の減収となりました。セグメント営業利益は11百万円となり、前年同四半期と比べ14百万円(△55.3%)の減益となりました。
不動産賃貸関連では、RASA日本橋(蛎殻町)ビルの収入増加により、関連部門の売上高は73百万円となり、前年同四半期と比べ29百万円(69.2%)の増収となりました。セグメント営業利益は、ラサ・リアルエステート株式会社の設立に伴う費用などから0百万円の損失となり、前年同四半期と比べ19百万円(△104.1%)の減益となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は280億45百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億98百万円の減少となりました。
資産
流動資産は174億86百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億78百万円の減少となりました。
これは主に、未成工事支出金で5億円、商品及び製品で3億28百万円の増加等がありましたが、受取手形及び売掛金で16億58百万円の減少等によるものです。
固定資産は105億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億19百万円の減少となりました。
これは主に、保険積立金で1億11百万円の減少等によるものです。
負債
流動負債は125億89百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億88百万円の減少となりました。
これは主に、支払手形及び買掛金で4億5百万円、その他で3億89百万円の増加等がありましたが、短期借入金で10億70百万円、未払法人税等で5億97百万円の減少等によるものです。
固定負債は40億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億89百万円の減少となりました。
これは主に、社債及び長期借入金で2億89百万円(純額)の減少等によるものです。
純資産
純資産は114億1百万円となり、前連結会計年度末に比べ19百万円の減少となりました。
これは主に、期末配当金などによる利益剰余金39百万円の減少等によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。