有価証券報告書-第114期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、合理的妥当性を有する要因に基づき見積り及び判断を行っております。
詳細につきましては、第5[経理の状況]1[連結財務諸表等](1)[連結財務諸表][注記事項](連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)に記載のとおりであります。
(2) 財政状態の分析
① 資産
流動資産は182億53百万円となり、前年同期に比べ4億11百万円の減少となりました。主な要因は未成工事支出金で6億96百万円、完成工事未収入金3億1百万円の増加等がありましたが、受取手形及び売掛金で9億33百万円、現金及び預金で3億15百万円、商品及び製品で2億20百万円の減少等によるものです。
固定資産は102億33百万円となり、前年同期に比べ4億45百万円の減少となりました。主な要因は保険積立金で2億46百万円、投資有価証券で1億54百万円の減少等によるものです。
② 負債
流動負債は99億4百万円となり、前年同期に比べ36億73百万円の減少となりました。主な要因は短期借入金で27億44百万円、支払手形及び買掛金で8億19百万円の減少等によるものです。
固定負債は65億37百万円となり、前年同期に比べ21億93百万円の増加となりました。主な要因は社債で5億34百万円の減少等がありましたが、長期借入金で28億18百万円の増加等によるものです。
③ 純資産
純資産は120億45百万円となり、前年同期に比べ6億23百万円の増加となりました。主な要因はその他有価証券評価差額金1億41百万円の減少等がありましたが、利益剰余金7億49百万円の増加等によるものです。
(3) 経営成績の分析
① 売上高
売上高は305億23百万円となりました。
資源・金属素材関連では、海外販売の強化などにより、関連部門の売上高は106億50百万円となり、前年同期と比べ4億32百万円(4.2%)の増収となりました。
産機・建機関連では、企業収益や設備投資がやや改善傾向となり、民間企業向け各種ポンプ類の主力商品の販売増加などから、関連部門の売上高は80億20百万円となり、前年同期と比べ4億50百万円(6.0%)の増収となりました。
環境設備関連では、主力商品や関連商品とも低迷したため、関連部門の売上高は13億12百万円となり、前年同期と比べ4億25百万円(△24.5%)の減収となりました。
プラント・設備工事関連では、経営環境や工事効率の改善などから、関連部門の売上高は35億90百万円となり、前年同期と比べ25億7百万円(231.5%)の増収となりました。
化成品関連では、自動車関連及び一部電線業界が堅調に推移したものの、飯能工場閉鎖の影響や取引先の見直しなどにより、関連部門の売上高は67億70百万円となり、前年同期と比べ4億78百万円(△6.6%)の減収となりました。
不動産賃貸関連では、当社グループ全体での一体運営を徹底したことから、関連部門の売上高は3億1百万円となり、前年同期と比べ99百万円(49.2%)の増収となりました。
② 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は251億92百万円となりました。販売費及び一般管理費では、39億9百万円となりました。
③ 営業利益
販売費及び一般管理費は増加したものの、売上高の増収により営業利益は14億21百万円となりました。
④ 営業外収益(費用)
支払利息の増加等がありましたが、営業外収支は70百万円となりました。
⑤ 経常利益
以上の結果、経常利益は14億92百万円となりました。
⑥ 税金等調整前当期純利益
投資有価証券売却益14百万円などにより、税金等調整前当期純利益は15億6百万円となりました。
⑦ 親会社株主に帰属する当期純利益
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は9億44百万円となりました。
(4) キャッシュ・フローの分析
第2[事業の状況] 1[業績等の概要] (2)キャッシュ・フローの状況に記載しております。