四半期報告書-第113期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、各種政策の効果もあり公共投資は底堅く、企業収益及び設備投資は、全体として横ばいで推移し、消費者マインドに弱さが見られるものの底堅い動きになるなど、景気は緩やかに回復基調が続いている状況となりました。
このような経済環境のもとで当社グループは、営業活動の積極的な展開と経営効率の向上を図るように努めました結果、売上高は190億39百万円となり、前年同四半期と比べ10億20百万円(5.7%)の増収となりました。
営業利益は販売費及び一般管理費で増加となったものの、売上総利益の増加により6億56百万円となり、前年同四半期と比べ2億58百万円(64.9%)の増益となりました。
経常利益は株式売却によるみなし配当の増加等により、営業外収支で1億20百万円収益が上回ったため7億77百万円となり、前年同四半期と比べ3億26百万円(72.6%)の増益となりました。
四半期純利益は事業整理損失等72百万円を計上しましたが、負ののれん発生益74百万円などにより5億8百万円となり、前年同四半期と比べ2億86百万円(129.4%)の増益となりました。
セグメント別の状況は次のとおりです。
資源・金属素材関連では、業界の一部において業況が堅調に推移していることや、資源価格の安定などにより、関連部門の売上高は73億81百万円となり、前年同四半期と比べ10億80百万円(17.2%)の増収となりました。営業利益は1億72百万円となり、前年同四半期と比べ1億47百万円(584.4%)の増益となりました。
産機・建機関連では、国内設備投資は横ばいの状況のなかで、民間企業向け各種ポンプ類の販売および建設機械も総じて厳しい状況であったため、関連部門の売上高は48億80百万円となり、前年同四半期と比べ66百万円(△1.3%)の減収となりました。営業利益は取引の効率に努めたことにより8億4百万円となり、前年同四半期と比べ30百万円(4.0%)の増益となりました。
環境設備関連では、環境および水砕関連商品が比較的堅調に推移したことにより、関連部門の売上高は11億31百万円となり、前年同四半期と比べ3億6百万円(37.2%)の増収となりました。営業利益は1億28百万円となり、前年同四半期と比べ49百万円(63.1%)の増益となりました。
化成品関連では、自動車向けおよび一部の電線業界が堅調に推移したものの、取引先の見直しなどを継続していることにより、関連部門の売上高は55億13百万円となり、前年同四半期と比べ3億13百万円(△5.4%)の減収となりました。営業利益は81百万円となり、前年同四半期と比べ17百万円(28.0%)の増益となりました。
なお、工場閉鎖による事業整理損失等は72百万円となり、特別損失に計上しております。
不動産賃貸関連では、空室の改善や効率化を進めたことにより、関連部門の売上高は1億32百万円となり、前年同四半期と比べ12百万円(10.1%)の増収となりました。営業利益は59百万円となり、前年同四半期と比べ5百万円(9.6%)の増益となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は286億60百万円となり、前連結会計年度末に比べ48億72百万円の増加となりました。
資産
流動資産は180億41百万円となり、前連結会計年度末に比べ31億59百万円の増加となりました。これは主に、商品及び製品で10億59百万円、未成工事支出金で9億61百万円、現金及び預金で8億79百万円の増加等によるものです。
固定資産は106億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億12百万円の増加となりました。
これは主に、子会社取得による建物及び構築物で8億6百万円、土地で8億2百万円の増加等によるものです。
負債
流動負債は133億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ38億96百万円の増加となりました。
これは主に、短期借入金で34億17百万円、1年以内返済予定の長期借入金で2億37百万円、工事未払金で2億22百万円の増加等によるものです。
固定負債は42億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億74百万円の増加となりました。
これは主に、社債償還による3億27百万円の減少等がありましたが、長期借入金で8億34百万円の増加等によるものです。
純資産
純資産は110億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億1百万円の増加となりました。
これは主に、利益剰余金で3億35百万円の増加等によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。