四半期報告書-第113期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、公共投資などは堅調に推移し、景気は緩やかな回復基調が続いているものの、企業収益や設備投資に足踏みが見られるなど、景気の一部に弱さが見られる状況となりました。
このような経済環境のもとで当社グループは、営業活動の積極的な展開と経営効率の向上を図るように努めました結果、売上高は一部に前倒しなどがあったことから121億93百万円となり、前年同四半期と比べ4億42百万円(3.8%)の増収となりました。
営業利益は販売費及び一般管理費の若干の増加はあったものの、売上総利益の増加により3億10百万円となり、前年同四半期と比べ1億54百万円(99.7%)の増益となりました。
経常利益は株式売却によるみなし配当などから営業外収益が増加したことにより4億5百万円となり、前年同四半期と比べ2億12百万円(109.4%)の増益となりました。
四半期純利益は2億29百万円となり、前年同四半期と比べ1億68百万円(274.5%)の増益となりました。
セグメント別の状況は次のとおりです。
資源・金属素材関連では、業界に若干の明るさが見えてきたことや資源の価格面での値ごろ感などにより、関連部門の売上高は48億22百万円となり、前年同四半期と比べ6億80百万円(16.4%)の増収となりました。営業利益は1億19百万円となり、前年同四半期と比べ1億円(509.5%)の増益となりました。
産機・建機関連では、民間企業向け各種ポンプ類の販売はほぼ横ばいにあったものの、建機関連が全般的に低調に推移したことにより、関連部門の売上高は28億63百万円となり、前年同四半期と比べ2億55百万円(△8.2%)の減収となりました。営業利益は4億20百万円となり、前年同四半期と比べ30百万円(△6.7%)の減益となりました。
環境設備関連では、環境および水砕のポンプ類の販売が好調に推移したことにより、関連部門の売上高は8億8百万円となり、前年同四半期と比べ3億円(59.1%)の増収となりました。営業利益は94百万円となり、前年同四半期と比べ49百万円(110.7%)の増益となりました。
化成品関連では、自動車向けなどの商品が安定的に推移したものの、取引効率の見直しなどにより、関連部門の売上高は36億12百万円となり、前年同四半期と比べ2億91百万円(△7.5%)の減収となりました。営業利益は49百万円となり、前年同四半期と比べ17百万円(55.9%)の増益となりました。
不動産賃貸関連では、空室状況などの改善を図り効率化を進めたことにより、関連部門の売上高は87百万円となり、前年同四半期と比べ8百万円(10.5%)の増収となりました。営業利益は賃貸率上昇に伴う原価の増加により34百万円となり、前年同四半期と比べ1百万円(△3.5%)の減益となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は231億97百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億90百万円の減少となりました。
資産
流動資産は143億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億15百万円の減少となりました。これは主に、商品及び製品で4億18百万円の増加等がありましたが、受取手形及び売掛金で10億20百万円の減少等によるものです。
固定資産は88億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ74百万円の減少となりました。
これは主に、有形固定資産の売却および減価償却などによる54百万円の減少等によるものです。
負債
流動負債は87億47百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億96百万円の減少となりました。
これは主に、短期借入金で3億50百万円の増加等がありましたが、支払手形及び買掛金で7億39百万円、未払法人税等で1億98百万円の減少等によるものです。
固定負債は36億17百万円となり、前連結会計年度末に比べ86百万円の減少となりました。
これは主に、社債及び長期借入金で58百万円(純額)の減少等によるものです。
純資産
純資産は108億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億92百万円の増加となりました。
これは主に、利益剰余金1億43百万円の増加等によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、(資金)という。)の残高は、19億65百万円となり、前年同四半期に比べ13百万円減少しました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により発生した資金の減少は2億45百万円となりました。(前年同四半期は14億50百万円の増加)これは主に、売上債権の減少による10億20百万円、税金等調整前四半期純利益3億95百万円の資金の増加等がありましたが、仕入債務の減少7億39百万円、たな卸資産の増加4億1百万円、法人税等の支払額3億53百万円の資金の減少等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により発生した資金の増加は68百万円となりました。(前年同四半期は1億18百万円の減少)これは主に、投資有価証券の売却による66百万円の資金の増加等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により発生した資金の増加は2億11百万円となりました。(前年同四半期は14億75百万円の減少)これは主に、社債の償還4億円の資金の減少等がありましたが、短期借入金及び長期借入金の増加6億97百万(純額)の資金の増加によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。