(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

			(単位:百万円)
	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	59		60
未払事業税	25		33
退職給付引当金	112		83
未払役員退職慰労金	14		13
繰延ヘッジ損益	0		1
その他	55		82
小計	267		274
評価性引当額	△26		△37
繰延税金資産合計	241		237
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△68		△107
繰延税金負債合計	△68		△107
繰延税金資産の純額	172		129

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

			(単位:%)
	前事業年度 (平成26年3月31日現在)		当事業年度 (平成27年3月31日現在)
法定実効税率	38.0		35.6
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.7		1.5
住民税均等割	1.5		1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7		△0.4
評価性引当額	△0.1		1.0
税率変更による繰延税金資産の減額修正	0.8		1.8
その他	△0.6		△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.6		40.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
この税率変更により、当事業年度末における一時差異を基礎として再計算した場合の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は9百万円減少し、法人税等調整額は20百万円増加しております。