ラサ商事(3023)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 化成品関連の推移 - 通期
連結
- 2013年3月31日
- 4400万
- 2014年3月31日 +93.18%
- 8500万
- 2015年3月31日 +24.71%
- 1億600万
- 2016年3月31日 -20.75%
- 8400万
- 2017年3月31日 +54.76%
- 1億3000万
- 2018年3月31日 +22.31%
- 1億5900万
- 2019年3月31日 -8.81%
- 1億4500万
- 2020年3月31日 -11.03%
- 1億2900万
- 2021年3月31日 -30.23%
- 9000万
- 2022年3月31日 +56.67%
- 1億4100万
- 2023年3月31日 +1.42%
- 1億4300万
- 2024年3月31日 -6.29%
- 1億3400万
- 2025年3月31日 -5.22%
- 1億2700万
- 2026年3月31日 ±0%
- 1億2700万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループは、当社及び子会社が取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。2026/06/24 14:30
従って、当社グループは製品・サービス別セグメントから構成されており、「資源・金属素材関連」「産機・建機関連」「環境設備関連」「化成品関連」「プラント・設備工事関連」「不動産賃貸関連」の6事業を報告セグメントとしております。
「資源・金属素材関連」 - #2 事業の内容
- [化成品関連]2026/06/24 14:30
合成樹脂・化成品関連の事業であり、自動車関連をはじめ、建材、電気、電子分野などの幅広い業界に多種多様な合成樹脂・化学製品を販売しております。
[プラント・設備工事関連] - #3 事業等のリスク
- (1) 商品市況の変動について2026/06/24 14:30
当社グループが資源・金属素材関連及び化成品関連において取り扱う商品は、相場変動による商品価格リスクがあります。資源・金属素材関連においては、在庫として保有する期間を最適化させるとともに、商品によっては年間の販売量を事前に交渉するなどしてリスクの軽減を図っております。資源・金属素材関連及び化成品関連とも短期的に想定以上の相場変動が生じた場合等には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 為替相場の変動について - #4 会計方針に関する事項(連結)
- 工事損失引当金
当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① 資源・金属素材関連
ジルコンサンドを中心とする鉱産物、その他物資等の輸出入及び販売を行っており、商品の引渡しという履行義務を有しております。当該取引については、主に国内販売においては商品出荷時、輸出販売においては契約上の受渡し条件を充足することで、履行義務が充足されるものと判断しており、当該時点で顧客との契約において約束された対価に基づき収益を認識しております。
② 産機・建機関連
広範囲の流体に対応できる流送機器等の販売・メンテナンス等やシールド掘進機及び小型削岩機などの各種建設機械の販売・レンタル・メンテナンス等を行っており、商品の引渡し又はサービスの提供という履行義務を有しております。当該取引については、主に商品の出荷時や顧客が検収等をした時点で履行義務が充足されるものと判断しており、当該時点で顧客との契約において約束された対価に基づき収益を認識しております。
一方、商品又はサービスに対する支配が顧客に一定期間にわたり移転する場合には、商品又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定期間にわたり収益を認識しております。
③ 環境設備関連
ドイツより高圧ポンプ類を輸入し、下水汚泥・産業廃棄物処理施設向けに販売を行っております。また、当社が独自技術を保有する水砕スラグ製造設備(ラサ・システム)の販売及びこれらの改修・改造を行っており、商品の引渡し又はサービスの提供という履行義務を有しております。当該取引については、主に商品の出荷時や顧客が検収等をした時点で履行義務が充足されるものと判断しており、当該時点で顧客との契約において約束された対価に基づき収益を認識しております。
一方、商品又はサービスに対する支配が顧客に一定期間にわたり移転する場合には、商品又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定期間にわたり収益を認識しております。2026/06/24 14:30 - #5 従業員の状況(連結)
- (2026年3月31日現在)2026/06/24 14:30
(注) 全社(共通)は、当社の総務及び経理等の管理部門の従業員であります。セグメントの名称 連結従業員数(名) 環境設備関連 26 化成品関連 11 プラント・設備工事関連 39
(2) 提出会社の状況 - #6 株式の保有状況(連結)
- 特定投資株式2026/06/24 14:30
銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注1)及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注1)及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 159 138 株式会社ADEKA 40,113 40,110 化成品関連事業における商品の仕入先であり、安定的な取引・協力関係の維持・強化を図るために継続して保有しております。株式の増加は、取引先持株会を通じた配当再投資での買入によるものです。 無 144 107 36 23 三菱ケミカルグループ株式会社 38,264 38,264 化成品関連事業における商品の仕入・販売先であり、安定的な取引・協力関係の維持・強化を図るために継続して保有しております。 無 34 28
(注)1. 純投資目的以外の目的の投資株式の定量的な保有効果については、取引における機密保持等の観点から記載が困難でありますが、個別株式ごとの保有の合理性につきましては、上記a.に記載の方法により、定性的・定量的に検証しております。株式会社ほくほくフィナンシャルグループ - 1,000 資金調達等の金融関連取引を行っており、安定的な資金調達、取引関係の維持・強化を図るために継続して保有しておりましたが、当事業年度において全株式を売却いたしました。 無 - 2
2. 三井住友トラストグループ株式会社は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である三井住友信託銀行株式会社は当社株式を保有しております。 - #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (4) 経営環境及び優先的に対処すべき事業上の課題2026/06/24 14:30
当社グループは、資源・金属素材関連、産機・建機関連、環境設備関連、化成品関連、プラント・設備工事関連、不動産賃貸関連の6事業体制で、収益の更なる拡大を図るとともに、新商品の開発、開拓、グローバル化を積極的に推進し、新たな収益基盤の確立を目指してまいります。
① 資源・金属素材関連 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 環境設備関連では、官庁向けピストンポンプ本体の販売及び大型整備案件が重なったことに加え、水砕設備の既存能力向上に向けた改良工事が完工したことなどにより、関連部門の売上高は30億87百万円となり、前連結会計年度と比べ12億28百万円(66.1%)の増収となりました。また、部品・整備案件の増加が粗利益の増加に寄与したことから、セグメント利益は7億53百万円となり、前連結会計年度と比べ3億82百万円(103.4%)の増益となりました。2026/06/24 14:30
化成品関連では、当社取り扱い原料の一部の添加剤において市況上昇が続き売上増収がみられたほか、自動車関連での需要が回復したため、関連部門の売上高は67億18百万円となり、前連結会計年度と比べ5億52百万円(9.0%)の増収となりました。また、売上増収からセグメント利益は1億27百万円となり、前連結会計年度と比べ0百万円(0.0%)の増益となりました。
プラント・設備工事関連では、前期と比べて大型工事及び定期修繕工事が堅調に推移したことにより、関連部門の売上高は25億98百万円となり、前連結会計年度と比べ1億20百万円(4.9%)の増収となりました。利益面につきましては、受注段階での採算性の検討を徹底するとともに、原価管理が適切に行われた結果、セグメント利益は1億63百万円となり、前連結会計年度と比べ19百万円(13.4%)の増益となりました。 - #9 設備投資等の概要
- 特に記載すべき重要な設備投資はありません。2026/06/24 14:30
(4) 化成品関連
特に記載すべき重要な設備投資はありません。 - #10 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく役員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。2026/06/24 14:30