建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注) 調整額は、報告セグメントに含まない土地や建物、システム等であります。
【関連情報】

2016/06/28 13:47

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)によっております。なお、本社ビルに係る建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
賃貸用固定資産 7年
建 物 3～50年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)において定額法による均等償却によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2016/06/28 13:47

#3 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注) 調整額は、報告セグメントに含まない土地や建物、システム等であります。

2016/06/28 13:47

#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
現金及び預金	―	2百万円
建物及び構築物	2,001百万円	1,970 〃
土地	4,198 〃	4,943 〃

上記に対応する債務

2016/06/28 13:47

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)によっております。
なお、ラサ商事株式会社本社ビルに係る建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりです。
賃貸用固定資産 7年
建 物 3～50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)において定額法による均等償却によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2016/06/28 13:47