有価証券報告書-第114期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)によっております。なお、本社ビルに係る建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
賃貸用固定資産 7年
建 物 3～50年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)において定額法による均等償却によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。