支払手形
個別
- 2015年3月31日
- 15億2800万
- 2016年3月31日 -24.41%
- 11億5500万
有報情報
- #1 担保に供している資産の注記(連結)
- 上記に対応する債務2016/06/28 13:47
前連結会計年度(平成27年3月31日) 当連結会計年度(平成28年3月31日) 支払手形及び買掛金 627百万円 595百万円 短期借入金 3,874 〃 ― - #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- ② 負債2016/06/28 13:47
流動負債は99億4百万円となり、前年同期に比べ36億73百万円の減少となりました。主な要因は短期借入金で27億44百万円、支払手形及び買掛金で8億19百万円の減少等によるものです。
固定負債は65億37百万円となり、前年同期に比べ21億93百万円の増加となりました。主な要因は社債で5億34百万円の減少等がありましたが、長期借入金で28億18百万円の増加等によるものです。 - #3 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクがあります。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は為替変動リスクがありますが、外貨建ての営業債務に比しリスクは僅少であります。投資有価証券は、取引先企業との業務又は、関連企業との資本提携等に関連する株式等であり、市場価格の変動リスクがあります。2016/06/28 13:47
営業債務である支払手形及び買掛金は、通常1年以内の支払期日であります。またその一部には、資源等輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替変動リスクがありますが、原則、先物為替予約を利用してヘッジしております。借入金、社債は、主に運転、設備投資等に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で18年であります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「4.会計方針に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりです。 - #4 関係会社に関する資産・負債の注記
- ※1 関係会社に対する債権、債務は、次のとおりであります。2016/06/28 13:47
前事業年度(平成27年3月31日) 当事業年度(平成28年3月31日) 敷金及び保証金 110 〃 110 〃 支払手形 1,067 〃 681 〃 買掛金 421 〃 365 〃