3023 ラサ商事

3023
2026/08/14
時価
242億円
PER 予
11.23倍
2010年以降
4.46-11.73倍
(2010-2026年)
PBR
0.96倍
2010年以降
0.4-1.12倍
(2010-2026年)
配当 予
3.76%
ROE 予
8.55%
ROA 予
6.35%
資料
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商品

【資料】
訂正有価証券報告書-第117期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
【閲覧】

個別

2018年3月31日
13億800万
2019年3月31日 +121.18%
28億9300万

有報情報

#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
な卸資産の評価基準及び評価方法
商品
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
2021/08/27 12:05
#2 事業の内容
[資源・金属素材関連]
ジルコンサンドを中心とする鉱産物、その他物資等の輸出入及び販売を行っております。ジルコンサンドは世界有数のミネラルサンズ(注)の生産会社であるアイルカ社(オーストラリア)と日本における総販売代理店契約を締結しており、安定して商品を確保して販売しております。ジルコンサンドの用途は耐火材、鋳造用鋳型、半導体チップの鏡面加工研磨材から、スマートフォン・タブレットPCのタッチパネルなどに用途が広がっております。
近年は、金属シリコン、ジルコニア、アルミナの輸入拡大を図り、金属シリコンはアルミニウムの二次精錬添加剤や二次電池向け原料として、ジルコニアは高級耐火物やセラミックス向け原料として、アルミナは高級耐火物やコーティング素材として、国内各社へ販売しております。
2021/08/27 12:05
#3 事業等のリスク
(1) 商品市況の変動について
当社グループが資源・金属素材関連及び化成品関連において取り扱う商品は、相場変動による商品価格リスクがあります。資源・金属素材関連においては、在庫として保有する期間を短縮させるとともに、商品によっては年間の販売量を事前に交渉するなどしてリスクの軽減を図っております。資源・金属素材関連及び化成品関連とも短期的に想定以上の相場変動が生じた場合等には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 為替相場の変動について
2021/08/27 12:05
#4 提出会社の親会社等の情報(連結)
提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2021/08/27 12:05
#5 発行済株式、株式の総数等(連結)
② 【発行済株式】
種類事業年度末現在発行数(株)(2019年3月31日)提出日現在発行数(株)(2019年6月26日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容
普通株式12,910,00012,910,000東京証券取引所市場第一部単元株式数は100株であります。
12,910,00012,910,000--
2021/08/27 12:05
#6 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)
賞与引当金7079
商品評価損67
退職給付引当金2817
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
2021/08/27 12:05
#7 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)
賞与引当金90108
商品評価損67
退職給付に係る負債3727
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
2021/08/27 12:05
#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
② 経営資源の選択と集中により経営効率を高め収益の一層の拡大を図ります。
③ 高度の商品知識や技術力を持つ人材の育成に注力し、人的基盤の充実を図ります。
④ 自己資本の一層の充実を図り、財務基盤を強化し、新たな投資・事業拡大への即対応体制を強化します。
2021/08/27 12:05
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
産機・建機関連では、下期後半にかけては民間の設備投資がやや弱含んだものの、各種ポンプ類の販売は概ね安定した推移となったことや海外向けシールド掘進機の販売が好調であったことから、関連部門の売上高は87億58百万円となり、前年同期と比べ8億2百万円(10.1%)の増収となりました。セグメント利益は7億70百万円となり、前年同期と比べ17百万円(2.3%)の増益となりました。
環境設備関連では、第1四半期に大口案件があったことや環境商品、水砕設備商品の販売が安定した推移となったことから、関連部門の売上高は15億67百万円となり、前年同期と比べ2億13百万円(15.8%)の増収となりました。セグメント利益は売上増収から2億37百万円となり、前年同期と比べ91百万円(62.9%)の増益となりました。
プラント・設備工事関連では、受注が堅調に推移する中で工事の完工も予定通り進んだことから関連部門の売上高は50億20百万円となり、前年同期と比べ11億53百万円(29.8%)の増収となりました。セグメント利益は売上増収から2億81百万円となり、前年同期と比べ1億83百万円(187.7%)の増益となりました。
2021/08/27 12:05
#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
③ たな卸資産
商品及び製品
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
2021/08/27 12:05
#11 配当政策(連結)
次期の配当については、5月13日に公表しました「新中期経営計画策定のお知らせ」及び「配当方針変更のお知らせ」のとおり目標とする配当性向を30%前後へ引き上げる方針としております。
内部留保資金につきましては、中長期的な視点に立って、有為な人材の採用・育成を目指すとともに、新規市場の開拓や新規商品の開発などに充当し、事業の積極的展開・体質改善を図り、競争力の強化と企業価値の増大を図る所存であります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
2021/08/27 12:05
#12 重要な会計方針、財務諸表(連結)
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
2021/08/27 12:05
#13 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算期末日以前1ヶ月の市場価格の平均に基づいて算定された価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
② デリバティブ取引 時価法によっております。
③ たな卸資産
商品及び製品
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
未成工事支出金
個別法による原価法によっております。2021/08/27 12:05
#14 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
2021/08/27 12:05

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