- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
2.「太陽光発電の継続利用および新規導入の検討」
3.「カーボンニュートラル対応商品の開拓」
4.「自然環境保護、水衛生環境改善、感染症予防に対する貢献」
2023/06/28 12:54- #2 事業の内容
[資源・金属素材関連]
ジルコンサンドを中心とする鉱産物、その他物資等の輸出入及び販売を行っております。ジルコンサンドは世界有数のミネラルサンズ(注)の生産会社であるアイルカ社(オーストラリア)と日本における総販売代理店契約を締結しており、商品を安定的に確保し販売しております。ジルコンサンドの用途は耐火材、鋳造用鋳型、衛生陶器やタイルの原料、シリコンウェハーの研磨材から、ジルコニウム化合物として触媒、電子材料やファインセラミックスなどにも用途が広がっております。
近年は、チタン関連素材、アルミナ等の輸入拡大を図っており、主に溶接材料、耐火物原料、セラミックス向け原料として、国内各社へ販売しております。
2023/06/28 12:54- #3 事業等のリスク
(1) 商品市況の変動について
当社グループが資源・金属素材関連及び化成品関連において取り扱う商品は、相場変動による商品価格リスクがあります。資源・金属素材関連においては、在庫として保有する期間を最適化させるとともに、商品によっては年間の販売量を事前に交渉するなどしてリスクの軽減を図っております。資源・金属素材関連及び化成品関連とも短期的に想定以上の相場変動が生じた場合等には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 為替相場の変動について
2023/06/28 12:54- #4 会計方針に関する事項（連結）
② 棚卸資産
商品及び製品
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
2023/06/28 12:54- #5 提出会社の親会社等の情報（連結）
提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2023/06/28 12:54- #6 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注1)及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 94 | 82 |
| 三機工業株式会社 | 61,000 | 61,000 | 産機・建機関連および環境設備関連事業における商品の販売先であり、安定的な取引・協力関係の維持・強化を図るために継続して保有しております。 | 有 |
| 89 | 85 |
| ラサ工業株式会社 | 39,340 | 38,383 | 産機・建機関連事業における商品の仕入・販売先であり、安定的な取引・協力関係の維持・強化を図るために継続して保有しております。取引先持株会を通じた定期的な買入のため株式数が増加しております。 | 有 |
| 82 | 60 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注1)及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| サンワテクノス株式会社 | 39,480 | 39,480 | 産機・建機関連事業における商品の販売先であり、安定的な取引・協力関係の維持・強化を図るために継続して保有しております。 | 有 |
| 76 | 53 |
| 54 | 48 |
| 株式会社クボタ | 24,000 | 24,000 | 産機・建機関連事業における商品の販売先であり、安定的な取引・協力関係の維持・強化を図るために継続して保有しております。 | 無 |
| 47 | 55 |
| 株式会社三井住友フィナンシャルグループ | 6,000 | 6,000 | 資金調達等の金融関連取引を行っており、安定的な資金調達、取引関係の維持・強化を図るために継続して保有しております。 | 無(注3) |
| 31 | 23 |
| 17 | 17 |
| セントラル硝子株式会社 | 5,600 | 5,600 | 産機・建機関連事業における商品の販売先であり、安定的な取引・協力関係の維持・強化を図るために継続して保有しております。 | 無 |
| 16 | 11 |
| 石原産業株式会社 | 14,100 | 14,100 | 産機・建機関連事業における商品の販売先であり、安定的な取引・協力関係の維持・強化を図るために継続して保有しております。 | 無 |
| 15 | 15 |
| 堺化学工業株式会社 | 4,186 | 4,179 | 産機・建機関連事業における商品の販売先であり、安定的な取引・協力関係の維持・強化を図るために継続して保有しております。取引先持株会を通じた配当再投資による買入により株式数が増加しております。 | 無 |
| 7 | 8 |
(注)1. 純投資目的以外の目的の投資株式の定量的な保有効果については、取引における機密保持等の観点から記載が困難でありますが、個別株式ごとの保有の合理性につきましては、上記a.に記載の方法により、定性的・定量的に検証しております。
2. 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である三井住友信託銀行株式会社は当社株式を保有しております。
- #7 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2023年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年6月28日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 11,983,838 | 11,983,838 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 11,983,838 | 11,983,838 | - | - |
- #8 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| | | (単位:百万円) |
| 賞与引当金 | 77 | | 95 |
| 商品評価損 | 10 | | 4 |
| 役員株式給付引当金 | 29 | | 54 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| | | (単位:百万円) |
| 賞与引当金 | 96 | | 109 |
| 商品評価損 | 10 | | 4 |
| 退職給付に係る負債 | 8 | | 10 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度(2022年3月31日)
- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
② 経営資源の選択と集中により経営効率を高め収益の一層の拡大を図ります。
③ 高度の商品知識や技術力を持つ人材の育成に注力し、人的基盤の充実を図ります。
④ 自己資本の一層の充実を図り、財務基盤を強化し、新たな投資・事業拡大への即対応体制を強化します。
2023/06/28 12:54- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
産機・建機関連では、民間・官庁ともに設備の更新及び補修等に対する需要が高まり、また、災害BCP対策用途における需要も活発となったことから、各種ポンプ関係の販売・整備は堅調に推移いたしました。また、セミシールド掘進機も前連結会計年度同様に販売・レンタルともに底堅く推移し、関連部門の売上高は89億87百万円となり、前連結会計年度と比べ7億72百万円(9.4%)の増収となりました。また、売上増収からセグメント利益は11億4百万円となり、前連結会計年度と比べ2億20百万円(24.9%)の増益となりました。
環境設備関連では、民需関連で主力商品の大型ポンプの販売や関連工事の受注が堅調に推移し、また、水砕関連についてはプラント案件が減少したものの主要機器の販売が好調であったことから、関連部門の売上高は18億円となり、前連結会計年度と比べ1億12百万円(6.7%)の増収となりました。セグメント利益は2億67百万円となり、前連結会計年度と比べ10百万円(4.2%)の増益となりました。
プラント・設備工事関連では、大型工事が減少したことなどによる減収要因があり、関連部門の売上高は34億59百万円となり、前連結会計年度と比べ37億48百万円(△52.0%)の減収となりました。また、売上減収からセグメント利益は2億84百万円となり、前連結会計年度と比べ4億36百万円(△60.5%)の減益となりました。
2023/06/28 12:54- #12 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(1) 資源・金属素材関連
ジルコンサンドを中心とする鉱産物、その他物資等の輸出入及び販売を行っており、商品の引渡しという履行義務を有しております。当該取引については、主に国内販売においては商品出荷時、輸出販売においては契約上の受渡し条件を充足することで、履行義務が充足されるものと判断しており、当該時点で顧客との契約において約束された対価に基づき収益を認識しております。
(2) 産機・建機関連
2023/06/28 12:54- #13 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
2023/06/28 12:54
