有価証券報告書-第121期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

			(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	29		39
賞与引当金	96		109
商品評価損	10		4
退職給付に係る負債	8		10
役員株式給付引当金	29		54
その他	77		115
小計	251		333
評価性引当額	△12		△14
繰延税金資産合計	238		318
繰延税金負債
土地評価差額	△289		△289
その他有価証券評価差額金	△80		△94
固定資産圧縮積立金	△88		△88
その他	△19		△10
繰延税金負債合計	△477		△482
繰延税金資産(負債)の純額	△238		△164

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度(2022年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため
注記を省略しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため
注記を省略しております。