有価証券報告書-第113期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

			(単位:百万円)
	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	65		69
未払事業税	25		56
退職給付に係る負債	136		104
未払役員退職慰労金	14		19
繰延ヘッジ損益	0		1
その他	60		250
小計	302		501
評価性引当額	△26		△147
繰延税金資産合計	276		353
繰延税金負債
土地評価差額	△466		△508
その他有価証券評価差額金	△74		△121
繰延税金負債合計	△541		△630
繰延税金資産(負債)の純額	△265		△277

(注) 繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産─繰延税金資産	118		213
固定資産─繰延税金資産	61		14
固定負債―繰延税金負債	444		505

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

			(単位:%)
	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0		35.6
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.1		1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5		△1.0
住民税均等割等	1.1		1.1
評価性引当額	△0.7		8.6
負ののれん発生益	△6.8		△1.9
持分法投資利益	△1.8		△2.0
税率の変更による繰延税金資産の減額修正	0.8		0
その他	△0.2		△2.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.0		39.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%から回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
この税率変更により、当連結会計期間末における一時差異を基礎として再計算した場合の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は10百万円減少し、法人税等調整額は1百万円減少しております。